都道府県人口推移

■ : 人口(または面積)最少の都道庁府県速水融監修, 『国勢調査以前日本人口統計集成』, 原書房, 1992–1993年. ■ : 人口下位6位～15位の使府藩県(小笠原島を除く) ■ : 人口(または面積)下位2位～5位の都道府県 ■ : 人口(または面積)下位6位～15位の都道庁府県 1 災害情報全国ならびに都道府県別の洪水浸水想定区域の人口の推移秦康範1・前田真孝2 1山梨大学地域防災・マネジメント研究センター（yhada@yamanashi.ac.jp） 2元山梨大学工学部土木環境工学科和文要約我が国は2008年をピークに人口減少局面に入っており、長期的な人口減少社会を迎えている。 ■ : 人口(または面積)下位6位～15位の都道府県高齢人口が約. ■ : 人口上位6位～15位の使府藩県 ■ : 人口(または面積)最大の都道庁府県国立社会保障・人口問題研究所の『日本の地域別将来推計人口（平成30(2018)年3月推計）』のデータを使用して、2045年の市町村の人口ランキングを作ってみました。 2015年から2045年の人口増減率によって色を付け … 人口推移を日本全国の都道府県や市区町村ごとにグラフ表示で一括確認が行えます。福岡県宗像市の高い付加価値額を生み出す製造業 Posted on 2021年2月6日 2020年10月9日 Categories 福岡県 Tags 九州、沖縄地方 , 仕事 , 付加価値 ■ : 人口下位2位～5位の使府藩県(小笠原島を除く) なお庁府県名は1920年(大正9年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, また軍属、本国への帰還希望の朝鮮人・台湾人・沖縄県人、外国人等を補正した推計人口は以下の通りである。ただし、1944年(昭和19年)以前に関しては、沖縄県と樺太のみを補正対象人口から除外し、千島・小笠原・奄美の人口補正は無視している。1930年(昭和5年)の国勢調査人口については、当時の内地全体について軍隊・軍属（旧日本軍）の人口を補正した人口についても掲載する。, なお、1945年(昭和20年)及び1946年(昭和21年)の人口調査においては、連合国軍に属する者は調査から除外されており、外国人推計数に含まれない。1947年(昭和22年)及び1950年(昭和25年)の国勢調査においても次の連合国軍（GHQ）関係者が調査から除外されており、いずれも補正されていない。, これとは別に旧連合国軍総司部経済学局企画統計部は労働力調査結果を元に推計人口を算出しており、1947年(昭和22年)臨時国勢調査結果報告において以下のような地域的に配分せられない調査漏れが存在すると記載された。しかしながらその後、昭和25年の国勢調査を基礎として旧連合国軍が推計人口を改算した結果、総理府統計局の推計人口との間に大きな差はなくなり、現在では以下の推計人口は基礎資料として用いられていない。, これらの皇族人員は本籍地＝現住地であり、本項の府別現住人口に皇族人員の府別本籍人口を加えることで、皇家・皇族を含む現住人口が計算可能である。, 総理府統計局編『集計結果摘要』(1977年)、『昭和22年臨時国勢調査結果報告』(1948年)、『結果報告摘要』(1949年)、『大正9年～昭和25年わが国年次別人口の推計 (人口推計資料1953–2)』(1953年)などによる。 ■ : 人口(または面積)最少の庁府県 ■ : 人口最少の使府藩県(小笠原島を除く) 第1表人口動態総覧; 第2表-1人口動態総覧の年次推移; 第2表-2人口動態総覧(率)の年次推移; 第3表-1人口動態総覧，都道府県(20大都市再掲)別; 第3表-2人口動態総覧(率)，都道府県(20大都市再掲)別; 出生 [236KB] . ■ : 人口上位2位～5位の庁府県 2- 3 都市別人口（エクセル：47kb）. %PDF-1.6 %�� 中村隆英, 原朗監修, 『外地調査資料叢書』, 文生書院, 1998–2007年. 15歳未満人口の割合が最も高いのは，沖縄県（16.9％）となっています。 15～64歳人口の割合が最も高いのは，東京都（65.8％）となっています。自然要因による人口増減率～上位10都道府県 0.8% 1.0% 0.2% 1.45 26.8% (注1)15~49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、一人の女性が一生の間に産む子どもの数に相当する。 (注2)総人口に占める65歳以上の人口の割合。 ■ : 人口(または面積)上位6位～15位の都道庁府県 261 0 obj <>/Filter/FlateDecode/ID[<2CE62F17295C054AA1A869C92B33683E>]/Index[252 17]/Info 251 0 R/Length 61/Prev 1094880/Root 253 0 R/Size 269/Type/XRef/W[1 2 1]>>stream �$B% IF��U�-��x�de�6��峟�x��=(�kR��U붅��3��~��.&��7w�"��,�%��Œ�/,��ccߪS��$�01��ʖ�GOT��#.�Uf��p�z�#�X�,��ll3s(��`Y��r;��ee#��:��6K'�f��7��L�o��>�k�LTw}[�1��*��z_Y��wS��oCoW�F ?� @� 1．都道府県別総人口の推移 (1)42道府県で平成27（2015）年以後の総人口は一貫して減少し、すべての都道府県で平成42 （2030）年以後の総人口は一貫して減少する。先に公表された「日本の将来推計人口（平成29年推計）」（出生中位・死亡中位仮 … endstream endobj startxref ■ : 人口下位2位～5位の庁府県万人増加するのに対し、生産年齢人口は約3,500万人、若年人口は約 900万人減少。その結果、高齢化率は約20％から約40％に上昇。我が国における総人口の推移（年齢3区分別）出典：「国土の長期展望」中間とりまとめ概要（平成. 都道府県の人口一覧（とどうふけんのじんこういちらん）は、日本の47都道府県を、総務省統計局発表の国勢調査等の結果発表に基づいて、人口の多い順に並べたものである。単位は「人」。なお、20世紀以前の過去の都道府県別人口については、過去の都道府県の人口一覧を参照。 � ��A��o�0 F=� 内務省地理局編纂物刊行会編, 『内務省地理局編纂善本叢書 : 明治前期地誌資料』, ゆまに書房, 1985–1987年. 2045年市町村将来推計人口ランキング. ■ : 人口下位2位～5位の使府藩県（人口指標の将来像）日本の人口規模が50年後に1億人程度を維持する場合の2060年までの人口指標（普通出生率）を推計。推計方法（説明）（pdf形式：120kb）人口指標（将来）（excel形式：316kb） [csv形式：74kb] ※平成27年1月22日更新マップ（pdf形式：454kb） - 4 - 2 出生（1）出生数令和元年の出生数は86万5234人で、前年の91万8400人より5万3166人減少し、出生率（人口千対）は7.0で、前年の7.4より低下している。 h�bbd``b`.�@�� =b� �l �� ■ : 人口下位6位～15位の庁府県都道府県別の犬の飼育率都道府県別で最も飼育率が高いのは香川県です。2位からは三重県、岐阜県、高知県と続きます。東京都は犬の登録数が日本で最も多い一方、人口が多いため飼育率は低いことが分かります。都道府県別の犬飼育率 ■ : 人口(または面積)上位6位～15位の庁府県 2- 5 年齢5歳階級別人口（エクセル：16kb）. 人口増減率（都道府県）総務省が公表した各都道府県の人口増減率（2017年10月1日現在）によると、東京など7都県で人口が増加し、ほか40道府県で人口が減少した。都道府県別の人口増減を一次近似で求め、その勾配ランキングを作る; という目的でやってみましょう。社会工学研究所編, 『日本列島における人口分布の長期時系列分析 : 時系列推計と要因分析』, 社会工学研究所, 1974年. yG�4��;(��vg۲�; ��!��q0޹{;��S�T��2h 2��|1]��~�\�t�o�E�!z��i.��:f�P��$a��,FM.9�A�S΄�Rl q�w��X�Tg"A��t&9��1��Q��1v]+�)�bMȚ"��P�c ��XI83"S��R��8t�#� zYo��rt��Kp��Ž�� N#� ■ : 人口(または面積)上位2位～5位の庁府県 252 0 obj <> endobj 47都道府県を対象とする「人口10万人あたりの自殺者数」の都道府県ランキングです。公的機関の調査などでも秋田県は自殺率が日本で一番高いなどと言われていますが、秋田県民は自殺で死亡する割合が多い地域というイメージは正しくありません。秋田県は … なお庁府県名は1918年(大正7年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 寄留制度は届漏れが多かったため、入寄留者数が出寄留者数を大幅に上回ってしまい、1903年(明治36年)12月31日の時点で現住人口 (甲種)と本籍人口の間に約180万人の差が生じてしまった。そこで全国の入・出寄留者の差数を各県別の入・出寄留者数の比で各県に按分修正して算出するという、統計的補正を加えた現住推計人口である現住人口 (乙種)が考案された。すなわちある県iの乙種現住人口は、乙種i = 甲種i － (全国入寄留－全国出寄留)/(全国入寄留＋全国出寄留)×(入寄留i ＋出寄留i)で与えられる。乙種現住人口は公簿人口を元にした推計人口であるのため、百の位で公表されている。統計表を.xls形式でダウンロードできます。 [719KB] 総覧 [483KB] . なお庁府県名は1918年(大正7年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 本籍人口、甲種現住人口、乙種現住人口は何れも戸籍に基づいた公簿人口であり、登録抹消の不備が年々蓄積し、実際の人口よりも多く見積もられてしまっている。一方明治初期以降、治安維持の目的で警察組織による戸口調査が業務の一環として実施されて来ている。そこで1908年(明治41年)12月31日調と1913年(大正2年)12月31日調に限り、全国規模で警察署調査による戸口調査を郡市単位で集計した警察署調査現住人口が『日本帝国人口静態統計』に収録されている。警察署調査現住人口は、政府発表の甲種現住人口、乙種現住人口よりもより実際の人口に近く、相対的に信頼を置けるとされている。1908年と1913年の各12月31日調警察署調査現住人口は#1920(大正9)年10月1日の庁府県境域による庁府県別人口にまとめて掲載する。, 1877年(明治10年)1月1日調から1883年(明治16年)1月1日調までは一部の府県を除き出入寄留者数の集計が不完全であるため、明治16年以前の使府藩県別人口に関しては本籍人口を基礎とする。1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1876年(明治9年)1月1日調までに関しては、使府藩県別現住人口(甲種)を別にまとめる。, 以下に1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1883年(明治16年)1月1日調まで内務省によってまとめられた『日本全国戸籍表』(明治5年～9年)、『日本全国戸口表』(明治10、11年)、『日本全国郡区分人口表』(明治12年)、『日本全国人口表』(明治13、14年)、『日本全国戸口表』(明治15、16年)に記載された本籍人口をまとめる[7]。 ■ : 人口(または面積)下位2位～5位の都道庁府県なお使府藩県名は1883年の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 以下に1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調から1876年(明治9年)1月1日調まで内務省統計局編『人口動態ニ関スル統計材料』(維新以後帝国統計材料彙纂, 第4輯)に記載された現住人口(甲種)をまとめる[7]。 h�b```f``��@��9��UN66��筞�/6�dedij��z��V��V)�-��WZ�[ͲN��k]h��"�B�|�U��Y��g,y�'Z2Z�춰�\`ig�� C'�=K��U��ݻw�.a)t�JUy(��4��c² ?�E*�S&�dt�J $�}��]�q]\`�u${KvwG��C�G�h�]s|(��l��\�['T0v4�Ft�"�8�$0��3��~�6 ��B`�0`�4`*`�`��g��t��"�q`�Y�P˔��0��GW3,�Ҍ@��1l��C ��Y� ■ : 人口(または面積)上位2位～5位の都道庁府県人口推計は、国勢調査による人口を基に、その後の各月における出生・死亡、入国・出国などの人口の動きを他の人口関連資料から得ることで、毎月1日現在の男女別、年齢階級別の人口を推計しています。また、毎年10月1日現在の全国各歳別結果及び都道府県別結果も推計しています。 ■ : 人口(または面積)上位2位～5位の都道府県国勢調査をもとにした人口推移のCSVを使います。このデータの中には、都道府県別の人口推移があるので、pandasで解析してみましょう。とりあえず. ■ : 人口最大の庁府県 ■ : 人口最大の庁府県 ■ : 人口下位6位～15位の使府藩県 �_��uv��g��7�E��l�ƻ��:��$q� 一橋大学経済研究所附属日本経済統計情報センター編, 『明治徴発物件表集成』, クレス出版, 1989–1990年. 年齢別人口の推移（2010年～2040年） 166 175 182 192 216 249 266 280 295 297 312 348 393 454 398 351 309 296 391 0 200 400 600 0-4 5-9 10-14 15-19 20-24 25-29 30-34 35-39 40-44 45-49 50-54 55-59 60-64 65-69 70-74 75-79 80-84 85-89 10,728 万人女性 2040年人口ピラミッドの推移（2010年および2040年） 1 国立社会保障・人口問題研究所では，過去7回にわたって都道府県別世帯数の将来推計を公表してきました。今回は 2014(平成26)年4月に実施した推計に続く8回目の公表であり，前回に引き続いて家族類型別に推計を実施しました。内閣統計局編, 『道府県現住人口 : 明治十七年至同三十六年』, 東京統計協会, 1907年. 以下に1920年(大正9年)10月1日の庁府県境域による庁府県別人口として、1873年(明治6年)1月1日調、1884年(明治17年)1月1日調、1893年(明治26年)12月31日調の現住人口(甲種)、1908年(明治41年)12月31日調、1913年(大正2年)12月31日調の警察署調査現住人口、1920年(大正9年)10月1日調国勢調査現在人口をまとめる[7]。1920年(大正9年)10月1日の府県庁境域に当時の地域人口統計を修正する方法は社会工学研究所の『日本列島における人口分布の長期時系列分析』(1974年)に原則として従った[11]。また、1893年(明治26年)以降は1920年の府県庁境域とほぼ一致するため、元の統計の数字をそのまま掲載する。なお、『日本列島における人口分布の長期時系列分析』では都道府県別人口を総て四捨五入して百の位で掲載している。なお行政の区割りが流動的であったため、廃藩置県が行われた1871年8月29日(明治4年旧暦7月14日)から1871年12月30日(明治4年旧暦11月19日)までは金沢県が、北陸・甲信越各県で第一次府県統合が布告された1871年12月31日(明治4年旧暦11月20日)から1872年12月26日(明治5年旧暦11月26日)までは広島県が、額田県が愛知県に吸収された1872年12月27日(明治5年旧暦11月27日)から1873年(明治6年)2月19日までは愛知県が、香川県が名東県に吸収された1873年(明治6年)2月20日から1873年(明治6年)6月9日までは名東県が、柏崎県が新潟県に吸収された1873年(明治6年)6月10日から1876年(明治9年)8月20日までは新潟県が、敦賀県が石川県に吸収された1876年(明治9年)8月21日から1881年(明治14年)2月6日までは石川県が、石川県から福井県が分離した1881年(明治14年)2月7日から1884年(明治17年)中頃までは再び新潟県が最大の本籍人口を有する使府藩県となっている。 ■ : 人口(または面積)最大の都道府県 1945年(昭和20年)11月1日調人口調査の集計から除外された地域の推計人口は以下の通りである。, 内務省統計局が作成した国勢調査以前の人口統計の大部分は速水融監修『国勢調査以前日本人口統計集成』に、, 『日本帝国統計年鑑』記載の数字はすべて方里単位で小数点以下第二位まで示されているが、本表では1 方里 ≡ (216/55), なお『日本帝国人口統計』や『日本帝国人口静態統計』による静態統計の対象とならなかった1899年(明治32年)～1902年(明治35年)、1904年(明治37年)～1907年(明治39年)、1909年(明治42年)～1912年(大正元年)、1914年(大正3年)～1917年(大正6年)、1919年(大正8年)の各12月31日調人口に関しても、『日本帝国統計年鑑』等で府県別に乙種現住人口が算出・公表されているが、これらは各年次の推定人口増加率などの動態統計を元に推計されたものであり、(1) 一度公表された過去の乙種現住人口が『日本帝国人口静態統計』の確定値により後から修正される場合が多々あること、また(2) 1918年(大正7年)の前後の年では乙種現住人口の再計算による修正・公表が行われていないことなどにより、ここではこれらの乙種現住人口を掲載しなかった。, 1873年(明治6年)1月1日調、1884年(明治17年)1月1日調現住人口に関し、1920年(大正9年)10月1日の庁府県境域に当時の地域人口統計を修正する方法は、原則として社会工学研究所編『日本列島における人口分布の長期時系列分析』(1974年)に従ったが、1873年(明治6年)調査の宮城県、埼玉県、静岡県、鹿児島県などに明らかな計算間違いが存在する。本項では1873年(明治6年)調と1884年(明治7年)調に関して、一の桁まで再計算を実施した。, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=過去の都道府県の人口一覧&oldid=72676940, 木更津・新治・印旛・茨城県－常陸国＋南相馬・東葛飾郡－結城・豊田・岡田・猿島・相馬・葛飾郡, 日本国内に常住している者は、外国人を含めてすべて国勢調査の対象であるが、次の者は調査人口から除外されている。, 1968年(昭和43年)6月26日、小笠原諸島が日本へ復帰し、東京都に編入される。, 1940年(昭和15年)10月1日の国勢調査においては軍人・軍属等についてはそれらが海外にいるといないとを問わず、すべてその家族などのいる応召前の住所で調査している。1944年(昭和19年)2月22日と1945年(昭和20年)11月1日の人口調査においては、軍人・軍属等の人口が除外されている。また1945年(昭和20年)11月1日と1946年(昭和21年)4月26日の人口調査においては、韓国・朝鮮・台湾以外の国籍の外国人の人口が除外されている。これらの調査では、敗戦前の日本国籍を有する外地人、敗戦後の韓国・朝鮮・台湾の国籍を有する内地の, 1943年(昭和18年)4月1日、樺太が内地へ樺太庁として移管されるが、1945年(昭和20年)8月28日までに, 1947年(昭和22年)5月3日、北海道庁が廃止され、北海道が発足する。なお北海道庁時代も通常は北海道庁とは呼ばずに北海道と称していた。以下に北海道/北海道庁の支庁別人口をまとめる。なお1944年(昭和19年)の人口調査は一部調査表散逸による不備があり、合計が一致しない。また支庁名は1947年(昭和22年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 1885年(明治18年)と1886年(明治19年)は出入寄留者と逃亡失踪者、1884年(明治17年)は出入寄留者のみの加除で現住人口(甲種)が計算されている。, 1884年(明治17年)と1885年(明治18年)の現住人口(甲種)は、原本の『日本全国戸口表』では, 1886年(明治19年)1月26日、札幌県、函館県、根室県が廃止、統合され、北海道庁が発足する。, 以下に北海道庁の支庁別人口をまとめる。なお支庁名は1918年(大正7年)の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 1872年1月9日(明治4年旧暦11月29日)、平県が磐前県に改名する。1872年1月22日(明治4年旧暦12月13日)、一関県が水沢県に改名する。1872年1月29日(明治4年旧暦12月20日) 福井県が足羽県に改名する。1872年2月16日(明治5年旧暦1月8日)、盛岡県が岩手県に改名する。同日、仙台県が宮城県に改名する。1872年2月27日(明治5年旧暦1月19日)、大津県が滋賀県に改名する。, 1872年3月10日(明治5年旧暦2月2日)、金沢県が石川県に改名する。1872年3月17日(明治5年旧暦2月9日)、松山県が石鉄県に改名する。1872年4月4日(明治5年旧暦2月27日)、長浜県が犬上県に改名する。1872年4月24日(明治5年旧暦3月17日)、安濃津県が三重県に改名する。1872年5月8日(明治5年旧暦4月2日)、名古屋県が愛知県に改名する。1872年7月4日(明治5年旧暦5月29日)、伊万里県が佐賀県に改名する。1872年7月10日(明治5年旧暦6月5日)、深津県が小田県に改名する。1872年7月19日(明治5年旧暦6月14日)、熊本県が白川県に改名する。1872年7月28日(明治5年旧暦6月23日)、宇和島県が神山県に改名する。なお1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)調の『日本全国戸籍表』では改名前の呼称である金沢県、松山県、長浜県、安濃津県、名古屋県、伊万里県、深津県、熊本県、宇和島県ではなく、改名後の呼称である石川県、石鉄県、犬上県、三重県、愛知県、佐賀県、小田県、白川県が使われている。, 1872年10月30日(明治5年旧暦9月28日)、犬上県が廃止され、滋賀県の管轄となる。, 1872年12月27日(明治5年旧暦11月27日)、額田県が廃止され、愛知県の管轄となる。, 1873年(明治6年)1月15日、八代県が廃止され、白川県の管轄となる。同日、美々津県と都城県が廃止され、, 1873年(明治6年)2月20日、香川県が廃止され、名東県の管轄となる。同日、石鉄県と神山県が廃止され、愛媛県が発足する。, 1873年(明治6年)6月15日、印旛県と木更津県が廃止、統合され、千葉県が発足する。同日、群馬県と入間県が廃止、統合され、熊谷県が発足する。同日、宇都宮県が廃止され、栃木県の管轄となる。, 1879年(明治12年)3月11日、琉球藩が廃止され、沖縄県が発足する。なお1879年(明治12年)1月1日調の『日本全国郡区分人口表』では琉球藩ではなく、まだ成立前の沖縄県の呼称が使われている。1879年(明治12年)1月1日調の沖縄県の本籍人口は、1880年(明治13年)1月1日調の沖縄県本籍人口で代用されている。明治政府の人口調査により、それ以前の琉球藩時代は、人口のほぼ半分が未登録であったことが判明した。, 1881年(明治14年)2月7日、堺県が廃止され、大阪府の管轄となる。同日、石川県と滋賀県の越前国域と若狭国域が分離し、福井県が再発足する。, 1882年(明治15年)2月8日、開拓使が廃止、分割され、札幌県、函館県、根室県が発足する。, 1883年(明治16年)5月9日、石川県の越中国域が分離し、富山県が発足する。同日、鹿児島県の. ■ : 人口上位6位～15位の使府藩県 268 0 obj <>stream ■ : 人口下位6位～15位の庁府県以下に内務省によって『自明治十七年至同四十年道府県現住人口』(明治17年～明治19年の各1月1日調、明治19年～明治31年及び明治36年の各12月31日調)、及び『日本帝国人口静態統計』(明治41年、大正2年、大正7年の各12月31日調)に記載された現住人口 (乙種)をまとめる[7]。ただし1884年(明治17年)と1885年(明治18年)の北海道は三県一局時代として函館県、札幌県、根室県に分割されていたが、乙種現住人口においては「北海道」として集計されている[10]。総務庁統計局監修『日本長期統計総覧』(1987年～1988年)において過去の都道府県別人口として掲載されているのは、この乙種現住人口である。 44都道府県で75歳以上人口の割合が15歳未満人口の割合を上回る. その3/3[辰井裕紀，ねとらぼ] itmedia(2018.4.22、参考)かつて1位の石川県は、34位にランクダウン！ここで都道府県人口1位遍歴をおさらいし… � �K� � 過去の都道府県の人口一覧は、1872年1月2日(旧暦:明治4年11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。 hބS�k�0^�0�'��02I�,�PiҤٖ6��:yP5�p,c��Ӗ�`~�}��Ɉ0ɘd ■ : 人口上位2位～5位の庁府県 1,200. h�\P�N�0��+��Tw_~�Tq�!�K�I�T �9��8n�^�ڱƳ��t��8y͐�. なお都道府県名は2015年（平成27年）の人口順に従い並べてあるが、各年次をクリックすることにより、人口順に並べ替えることができる。, 以下に1920年(大正9年)から1940年(昭和15年)まで10月1日に実施された国勢調査[1]と、1944年(昭和19年)2月22日、1945年(昭和20年)11月1日、1946年(昭和21年)4月26日に実施された人口調査、1947年(昭和22年)10月1日に実施された臨時国勢調査[5]による都道府県別の現在人口[1]をまとめる。現在人口とは、調査日の午前零時における当該地区(現在地)の人口のことであり、宿泊中・入港中の人員は外国人を含めすべて調査時現在居た場所における現在人口に含む。樺太は1943年(昭和18年)4月1日に樺太庁として内地へ移管されており、1944年(昭和19年)の人口調査では樺太庁として項目が設けられた。1945年(昭和20年)の終戦以降、沖縄県と樺太庁は日本政府の管轄を離れる。また1945年(昭和20年)中頃から1946年(昭和21年)始め頃まで、東京都を抑えて北海道庁が全国一人口の多い都庁府県となる。参考までに1920年(大正9年)の国勢調査の際に陸軍省参謀本部陸地測量部によって公表された都道府県別面積を併せて示す。 %%EOF ■ : 人口上位2位～5位の使府藩県 ■ : 人口上位2位～5位の使府藩県茨城県の人口推移は総人口の2000年の2985676人をピークとするなど日々変動があり、年少人口の1960年、生産年齢人口の2000年など、年代ごとのピークや増減推移も違っていますので、それら茨城県地域の特徴を確認しておきましょう。 endstream endobj 256 0 obj <>stream 過去の都道府県の人口一覧は、1872年1月2日(旧暦:明治4年11月22日)に成立した第1次府県統合以降の過去の都道府県別調査人口を、主に戸籍調査と国勢調査の結果を中心にまとめたものである。, 1871年5月22日(明治4年旧暦4月4日)に戸籍法が公布され、各地より提出された戸籍（壬申戸籍）に基づき内務省により1872年3月8日(明治5年旧暦1月29日)付で『日本帝国民籍戸口表』が編纂された。翌1873年(明治6年)から1886年(明治19年)までは、各年年始の1月1日現在、1886年(明治19年)以降1897年(明治30年)までは各年年末の12月31日現在での戸籍上現存する人口によって作成した戸籍表を提出させ、これを集計して毎年の全国の「戸籍表」または「戸口表」が調整された。戸籍法の改正の結果、1898年(明治31年)以降は人口統計事務が内閣統計局に移り、より詳しい統計を把握する目的で1898年(明治31年)より5年毎(1898年(明治31年)、1903年(明治36年)、1908年(明治41年)、1913年(大正2年)、1918年(大正7年)の各年末に本籍人口と現住人口をまとめた『日本帝国人口静態統計』が公表された。同調査の中間各年については『日本帝国人口静態統計』の値に加減して各年の人口を算出し、『日本帝国統計年鑑』に掲載された。1920年(大正9年)10月1日以降以降は国勢調査により5年毎に実地調査が行われるようになる。, 以下に1948年(昭和23年)から2015年(平成27年)まで10月1日に実施された国勢調査[1]と、1948年(昭和23年)8月1日に実施された常住人口調査[2]による都道府県別の常住人口をまとめる。常住人口とは当該地区(常住地)に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている人口であり、常住地を持たない者についても調査時現在居た場所における常住人口に含む。沖縄県は1972年(昭和47年)5月15日に日本国へ復帰しているが、それ以前に米軍占領下で実施された国勢調査の結果については別表にまとめる。また参考までに2015年(平成27年)と1950年(昭和25年)の国勢調査の際に国土交通省国土地理院または建設省地理調査所によって公表された都道府県別面積を併せて示す。