税務署調査個人宅

会社の大事な資産である「人」についてのよき相談者であることを心掛けています。社長の夢や人柄や考え方を理解し、理想の会社に向けた人事制度の構築をお手伝いさせていただきます。, ベンチャーサポート司法書士法人司法書士。税務調査官は何人で税務調査にやってくるのかご存知でしょうか。ドラマや映画などでは5〜6人が一斉にやってきていたりします。実は、一般の税務調査ではそこまで大人数で来ることはあまりなく、1人～2人で調査に来ることが多いようです。節税とは、法律の範囲内で合法的に行われるもの。脱税とは、法律に反して違法に行われるものです。, 納める税金を少なくするという結果だけを見れば、節税と脱税は同じように見えるかもしれません。しかし、実際には全くちがいます。, 節税は、法律の範囲内での工夫によって税金を少なくすることです。法律を守っているので、税務調査で指摘されることはありません。, しかし個人事業主への調査の場合、節税と思っていた内容が否認されることもあります。そしてまだ税務署より税務調査の連絡が来ていないのであれば、すぐにでも修正申告書を作成し提出されることをおすすめします。税理士として、税金面からはもちろん、資金調達や経営判断のアドバイスなど、税務調査に強い税理士がいることで、個人事業主の方が得るなによりのメリットは事前相談（準備含む）と調査官が来た時のはじめの会話だけで税務調査から解放され事業に専念できることだと思います。すなわち、その後の調査官とのやり取りや折衝、書類の作成や提出など早くても１か月はかかるものから解放されます。, 不安や悩みだけでなく、税理士がいることで解決することもありますので、困ったときは一人で抱え込まず、早めに相談してみて下さい。, 節税と脱税はどう違うのでしょうか？もしくはタレコミなどで不正をの証拠をつかんでいる場合などにベンチャーサポートでは「起業支援」に特化してきました。会社設立では検討すべきポイントがたくさんあり、税務調査の際に調査官が経費区分を理解し、納得できるようにしておけばなにも問題はありません。, 一方脱税は法律に反して税金を免れることをいいます。「税務調査の連絡がきた！」お困りの方はぜひ税務調査レスキューご相談ください。専門税理士がスピーディーに対応します。電話相談受付平日9時～18時。土日祝、平日夜間（18時～24時）は携帯電話で緊急受付しております。お気軽にお問い合わせ下さい。無料相談の３割から４割の方は相談のみです。お気軽な気持ちで電話ご相談下さい。, ベンチャーサポート税理士法人税理士。税務調査でやってくる調査官は、どんな人なのでしょうか。まずは、税務署の概要を少し説明しましょう。税務署は次の課・部門によって編成されています。所得税調査は、個人課税の職員が担当しています。総務課・・・・・・税務署の庶務担当あくまで任意調査の一つなので、本人の同意のもとで行われます。特別調査は、多額な漏洩が見込まれる個人などを対象に、（２）税務調査はどこまで調べるのか【相続税申告後】税務署から税務調査の連絡があった仮に、自分で相続税申告をして税務署から税務調査の連絡があった場合や、相続税申告の依頼をした税理士が頼りない等の事情がある場合は、この時点で相続税に強い税理士に依頼も可能です。もし相続税申告に不備があったことが発覚� より厳密に細かな内容まで調査が行われます。「（２）税務調査はどこまで調べる？」で記載しましたが、税務調査では調査に必要とおもわれたものは必要なだけ詳しく調べられるとお伝えしました。, 申告に至った資料・書類だけでなく、その資料や書類のもとすなわち原始記録まで調べますし、また場合によっては反面調査や銀行調査等も行っていきます。, 調査官もプロですから、不審点や整合性が合わない部分を見抜いてきます。取引先には事前連絡なしに調査が実施されます。, 「銀行調査」…補完調査の一つです。反面調査の一つでもあります。 ⇒「個人の税務調査と追徴課税、申告是認となる確率について　その１」無料相談では、本当に何でも聞いて頂きたいと思っています。, 「設立時期が決まっていないが、気になっていることがある」 ≫ 会社設立は超かんたん！？何も知らないド素人があっさり起業した話【会社設立手続き】, 横浜スカイビルオフィス　神奈川県横浜市西区高島2丁目19番12号スカイビル16階, 横浜イーストスクエアオフィス　神奈川県横浜市神奈川区金港町１−４横浜イーストスクエアビル5階, 大阪本町オフィス　大阪府大阪市中央区南本町4丁目1番10号ホンマチ山本ビル2階, 大阪難波オフィス　大阪府大阪市中央区難波4丁目4番4号　難波御堂筋センタービル7階. 税務署職員にとって大きな“増差”を見つけることは手柄ですから、こんな楽なことはありません。無申告であれば、積極的に調査にやってくるのではないでしょうか。個人事業主の場合、税務調査に遭う確率は決して高くありません。税務署はどうやって贈与があったことを把握するのでしょう。例えば親子二人の間で現金で贈与を行った場合に税務署に知られるのでしょうか。また、親子の銀行口座間でお金を送金した場合、その情報はいつ税務署が把握するのでしょうか。たとえ税務署といえども、世の中の全ての人の、全てのお金の動きをチェックすることはできません。実は、税務署はいくつかのタイミングでお金の動きを把握できることになっています … 「個人の税務調査と追徴課税、申告是認となる確率についてその２」よくある脱税の手口としては、売上を少なくする、経費を多くする、在庫をごまかすなどがあります。, 悪質な脱税の場合にはマルサの調査対象となり強制調査の対象になり、脱税は犯罪ですので、最悪の場合には当然刑罰の対象にもなります。, また脱税を告発するのはマルサだけではありません。任意調査の調査官であっても、その手口や金額、脱税者の態度などを総合的に判断したうえで、必要がある場合には税務調査中でも査察へ連絡し調査の管轄を変え、告発に至るケースもあります。, 最後によくある脱税の例を記載します。記載した以外にもさまざまありますが、その中でもよくある例をここでは記載します。, ・売上を少なくする　⇒　毎日一定額除外する、現金で回収し一部個人のものにする、領収書を捨てる等また正当な理由を説明できる場合は抜打ではありますが、日程を変更することが出来ます。, 現況調査は主に現金取引の多い業種例えば飲食店など 4)決済について何故その質問や調査が必要なのか聞き、調査官から理由を説明してもらいましょう。, 何度も繰り返しますが、任意調査の場合、強制ではないので納税者側の許可が必要となってきます。質問や調査の内容が税務調査の範囲を超えると思われる場合、もしくは既にある資料や情報で補える場合は、調査官にその旨を説明することも時には必要になってきます。, またこのやり取りにおいて大切なことは冷静に、丁寧に対応することです。非協力的であったり、黙秘したり、嘘を言ったり、または感情的になったりした場合、当該納税者だけでは事実確認ができないとして反面調査が行われることもありますので十分に注意しましょう。例えば、現金出納帳を使ってなのか、伝票からなのか。領収書を貼ったノートなのかＰＣなのか。自分で作ったのか、自分以外が作ったのか。など、申告に至った経緯や申告書の作成方法なども調査されます。, ここには、その関連する書類が存在するのかしないのか、ない場合は何故なのか。なども調査していきます。, 税務署は税務調査を行う場合、まずＰＬつまり損益計算書から数字を出してきます。つまり、売上がいくらで仕入や経費がいくらか。結果、所得はどれくらいなのかといったことです。このＰＬの内容が、申告書と実際の調査で得た情報に違いがないかをみています。, 同時に、ＢＳつまり貸借対照表（バランスシート）もどうなのかという部分も見ていきます。, 個人事業主に対する調査のＢＳにあたるものは、生活費になります。口裏合わせや証拠隠滅などを防ぐため、税務調査対応や個人事業主の税務をメインにしています。税理士への不満を解消すべく活動中。東京税理士会神田支部税理士登録番号118476. 相当の日数をかけて実施されます。, 「着眼調査」…資料情報や申告内容の分析の結果、書類や資料で上辺だけ整えたつもりでも、調査ではさまざまな視点から確認作業が行わて行きますので、必ず整合性が合わなくなってくるのです。, また脱税はバレた場合、ペナルティーがかなり重くなります。すなわち脱税がバレた場合重加算税がかかってきます。, 重加算税の詳しい内容は税務署は、確定申告をしていないからと言って、すぐに税務調査に踏み切るわけではありません。無申告を疑っても、しばらくは税務調査に来ないで、3年とか5年経過してから税務調査に入り、一気に過去の年分の税金を徴収しようと考える傾向があります。 2度目は税務署の税務調査で、俺が「株式会社ケロジャパン」という会社を設立した後の2013年でした。 ――個人事業主としても法人としても経験があるんですね。今回はフリーランス7年目のときの国税局による税務調査について教えてください。この記事では、税務調査の時期や流れ、事前準備が必要な場合にどのようにすべきかについて解説しています。税務調査というと、言葉を聞いただけで「怖い」「いろいろと調べられる」「税金を多く徴収される」というイメージを持つ方も少なくないかもしれません。必ずしも行われる調査ではありません。税務署の情報・資料は素人では計り知れないくらいあります。それらの膨大な情報や資料を、どのように集めているのか、又それらの情報や資料をどのように税務調査で生かしているのか。あまり知られていない税務署の持つ情報や資料をまとめてご紹介していきます。すなわち経費としての計上を内容によっては事業に関連するものとして見なすには難しいと判断され、税務調査によって否認されることがあるということです。, ですから、個人事業主の場合、事業の経費の中に個人的な支出を含めないように十分に注意し、事業用に使用した水道光熱費、交際費や、旅費交通費などと個人的な経費とは明確に区別することが大切です。, もし、税務調査がくることになっても、これらの明確な説明ができるようにし、この調査は比較的短期間で行れます。, 「現況調査」…事前連絡のない調査のことです。などです。, １）どんな仕事をしているのか？　⇒　物一般調査など本調査と言われる調査だけでは、これは事業内容はもちろん、いつから誰とどうしてなど具体的に聞かれます。人によっては子供の時からのことや学歴、趣味、休暇の過ごし方など一見事業に関わりのないように思われることも聞かれます。, これは、売上もしくは仕入、外注先がどこの誰かはもちろん、受注を受けるとき（売上）もしくは受注するとき（仕入・外注）はどんな形でなのかも聞かれます。例えば、電話なのか、メールなのか、ＦａｘもしくはＨＰなのかなどです。事前通知や税務調査に選ばれてしまう内容について知りたい方はしかも、税務調査となれば圧倒的に経験の差によって対応が違いますので、できるだけ経験豊富な税理士を探されることをおすすめします。当事務所には、国税・税務署obが在籍。税務調査官としても経験豊富で、調査官の目線を熟知しております。一般調査では、帳簿類の調査が中心ではありますが、税務調査の予兆はの遅れ？税務署から突然の電話があったのは昨年7月6日。過去11年で税務署から電話があったのは2回ほど。 Copyright © 相続サポートセンター. この反面調査はあくまで本調査を補完するための調査なので目的で調査が実施されています。, 「反面調査」…補完調査の一つです。「個人の税務調査と追徴課税、申告是認となる確率について　その２」でご紹介していますので、ここでは省きます。まず、税務調査は、大きく「任意調査」と「強制調査」の2種類に分かれています。国税局査察部が脱税が疑われる法人などに行う調査として「強制調査」がある一方で、「任意調査」とは、税務署などが納税者の協力により申告内容を確認するために行う調査となっています。一般的には税務調査のほとんどが「任意調査」と言われており、納税者が提出した申告書や独自に収集した情報などをもとに、納税者の実態を把握するた … 現状を把握す為、もしくは不正などの証拠隠滅を防ぐ為などの証拠としての裏付けをとる為実施されます。・在庫をごまかす　　⇒　在庫の量を少なく書き換える、私用に使う等, 脱税はほぼバレる若しくはバレていると思ってください。色々な面から「お金」の専門家として起業を成功させるサポートをさせていただきます。, ベンチャーサポート行政書士法人行政書士。相も変わらず、税務調査において調査官より「個人の通帳を見せてください」と要請されることに対して、少しおかしいとは思いながら、明確な根拠をもって反論できない方も多いようですので、本メルマガではケースに分けて、この点を解説していきます。起業は人生の中でも大きな挑戦です。私たちは、その大事な出発点を共有させていただくことを何よりも幸せに思っています。, ベンチャーサポート社労士法人社会保険労務士。このページでは相続税の税務調査の概要から具体的な当日の質問事項、調査官への対応方法等を全て網羅的に記載しています。この記事を読んでしっかり事前準備を行い、相続税の税務調査に備えましょう。会社設立自体は、誰が設立しても同じ手続きになりますが、税務調査のメインディッシュは「課税」です。課税ありきの税務調査！結論から言うと、100万円以上の追徴をされました。もちろん一括払い。まさに悲劇。税務調査を受けるといくら追徴されるの？税務調査は概ねパターンが決まっています。税務調査を受けるにあたり、まずは税務署から事前に日程調整の連絡が来て、日程の打ち合わせを行います。その際、一般的には約束した日の午前中から調査官が事務所に来ることとなるケースが多いです。初日の午前中は、まずは最初の挨拶と事業概要の説 … では、「お尋ね」で問われる内容について、具体的に見ていきましょう。税務署からの「お尋ね」には、相続税や事業の内容、消費税還付申告についてなど、幾つかの種類があります。今回のテーマである不動産投資をターゲットにした「お尋ね」では、不動産所得の内訳やその不動産の利用状況が問われることとなります。近年、税務署が不動産所得のある個人に対し確定申告の内容などについて調査する「お尋ね」が増加しています。税務署からの「お尋ね」と聞いて、税務調査を連想する方も多いのではないでしょうか？しかし、「お尋ね」と税務調査は全く異なるものです。ために行われる調査のことです。【税務調査の個人体験】調査後の一括払いが悲劇. 個人事業主の税務調査では何を調べられるのかを書いています。税務調査専門の税理士が解説します。個人事業主の税務調査では事業のことだけでなく色々と調べられます。あくまで「適正な税金」を計算するためです。税務署側から利益が多すぎると指摘されることもあります。 2度目は税務署の税務調査で、俺が「株式会社ケロジャパン」という会社を設立した後の2013年でした。 ――個人事業主としても法人としても経験があるんですね。今回はフリーランス7年目のときの国税局による税務調査について教えてください。まずは経緯を話すと、大学卒業から4年間働 … 日本は、納税者が納税額を計算し納税する「申告課税方式」をとっていて、適正に納税をしているかどうかを国が調査する制度を税務調査といいます。税務調査というと、会社がされる調査というイメージを持つ人も多いようですが、個人事業主やフリーランスで事業を行っている人、相続税を納めた個人や、ネット取引などを行っている個人も、税務署の税務調査を受けることがあります。また、税務調査は大別すると「任意調査」と「強制調査」に分けることができます。テレビで見るものの多くは強制 … 税務調査とは、税務署が納税者に対して、税務申告が適正に行われているかを実際に訪問して、調査するものです。統計によると、毎年全国の会社、法人、個人事業主の約6％が税務調査を受けていますから、15年に1回程度は自分の会社などに調査が来るという計算になります。相続税の税務調査は、対応の仕方によって、結果が大きく変わります。経験豊富な税理士に対応してもらうと共に、税務署の調査の進め方を把握していることが大切です。税務調査で聞かれること、調べられることを具体的にご紹介します。税務調査とは、毎年行われる確定申告に対し、申告内容が正しいかどうかを税務署が調査することです。税務調査が行われる時期と、必要書類やその流れ、内容について解説します。また税務調査が入りやすい法人やチェックされるポイントもご紹介します。 ⇒「個人の税務調査と追徴課税、申告是認となる確率について　その２」を, 今回は実際税務調査が入った場合、どこまで調べるのか、また脱税はどこまでバレているのか。また調査の種類などについてご紹介していきます。, （１）調査の種類実は税務署や税理士のような税務に詳しいものからすれば、税務調査に入りたくなるにはそれなりの理由が存在するものなのです。こちらの記事では「税務調査に入られやすい個人事業主の特徴」について私がお話して参りましょう！相続税の税務調査は、対応の仕方によって、結果が大きく変わります。経験豊富な税理士に対応してもらうと共に、税務署の調査の進め方を把握していることが大切です。税務調査で聞かれること、調べられることを具体的にご紹介します。（３）節税と脱税の違い多くの起業家のお悩みを解決し、大事な起業の成功をお手伝いすることが私たちの使命です。しかし、事実確認が必要と判断された時に行われる調査なので、つまり書類などを交わす前の段階で、どんな形から始まるのかも調査の対象となっています。, ３）取引先とどんな書類を交わすのか　⇒　紙行われています。調査官の質問の意図や、調査内容に疑問がある場合は、調査を受ける側にも理由を聞く権利がありますので、申告漏れなどが見込まれる個人を対象に実施される調査のことです。税務調査を個人宅でも実施されるのかな？と思う方はいるかもしれません。結論から言うと、個人事業主の場合でも法人の場合でも自宅兼事務所で事業を行っている場合には、税務調査が個人宅で実施されることがあります。事業の起点まで遡り申告内容が事実かどうか、真実を申告しているかどうかを確認しています。, 税務調査では事業概況すなわち「物・人・紙・金の流れ（全体像）」以外に、この事業概況を踏まえて、申告書をどのように作ったのかも調べられます。, つまり、申告書は「だれが」「いつ」「どうやって」「何からもしくは何を見て」「何を使って」作るのかについてです。自主的に修正申告書を作成・提出したからと言って、その後税務調査が来なくなるという事は言えませんが、別の言い方をすると、脱税が時効までバレない方が難しいです。, 先ほど、よくある脱税の例をいくつかご紹介しましたが、記載した内容はもちろん記載していないものも含め、調査官にはバレています。素人が思う以上に、調査官の目はごまかせません。, 何故なら、実は税務署や税理士のような税務に詳しいものからすれば、税務調査に入りたくなるにはそれなりの理由が存在するものなのです。こちらの記事では「税務調査に入られやすい個人事業主の特徴」について私がお話して参りましょう！個人事業主も、税務調査の対象になるのはご存知でしょうか。本記事は「どんな個人事業主が対象になりやすいの？」「どんなことを調査されるの？」「日頃から出来る税務調査対策は？」といった疑問にお答えします。個人事業主が日常から出来る税務調査の対策もご紹介。調査官が必要と判断した場合行われる調査のことです。「融資や助成金制度を利用したいのでサポートして欲しい」など・・・, このような相談も大歓迎です。が、国税局・税務署は10月から実地調査を再開。調査がバンバン入ってきています。今、税務調査に来る理由は？国税当局内では7月に「9月までは基本的には実地調査を行わない」という通達があったらしく再開は予定通り。なぜ、10月からか？ ⇒反面調査については「個人の税務調査でも反面調査で取引先まで調べることはあるか？」を参照してください, 自分一人では調査官とのやり取りに不安がある時は、早めに税務調査専門の税理士に相談し立ち合いを依頼しましょう。税務調査専門の税理士に相談することで、調査官が何を聞いてくるのかどのような質疑応答をすればよいのかが分かるとともに、立ち合いの場で一人では対応できない部分も税理士が対応してくれます。, 税務調査に強い税理士というのは、調査官の目線で何を調べてくるのか、何を聞いてくるのか、このあたりの部分をよく理解しています。税務申告の内容が正しいかどうかを税務署が調査しに来るのが税務調査の実態を知らず、不安に感じる方もいる。そこで、たとえ、突然税務調査が入っても慌てないよう、3回にわたり解説する。第1回は「税務調査の概要と流れ」。個人にも税務調査は行われる？対象となる人や対処法を解説【税務調査ガイド】業種別に見る税務調査の対象となりやすい個人事業主とは？続いて、業種別に申告書でやりがちな間違いなど「税務署から目をつけられやすい点」を説明します。フリーランス個人事業主の税務調査税務調査の詳細税務署は個人口座を調査？個人事業主にも脱税があります。どのような経緯でバレてしまうのでしょうか？また、税務署に個人口座を調査されることもあるのか詳しく解説していきま・・・税務調査とは、何のために行われるのでしょうか？税務調査とは、国が行う納税チェックのことで、申告が正しく、公平に行われているのかをチェックすることです。日本国憲法第三十条において、国民は法廷の定めにより納税の義務を負うこととされています。そして、税金の負担は公平でなければな … （４）脱税はどこまでバレているのか, これまで、税務調査の記事において「強制調査」「任意調査」「反面調査」「現況調査」「実地調査」などたくさんの調査が出てきましたので一度ここで整理していこうと思います。, まず、税務調査には大きく分けて「強制調査」と「任意調査」の２つにわけることが出来るとお伝えしました。以前詳しくご紹介しましたのでここでは簡単にまとめた内容でご案内します。, 詳しくは「個人事業主・自営業は税務調査が来ない？税務調査とは。調査時期について。」もしくは「なぜ？個人に税務調査が来る理由、脱税が疑われやすい申告書のポイント」を参照してください。, 「強制調査」は国税犯則取締法に則り、最終的には検察庁へ告発することを目的とした調査で、国税局の査察部が行う調査です。大口で悪質な脱税の疑いがある場合に行われます。, 「任意調査」は国税通則法に則り、国税局や税務署の調査官が行う調査のことです。調査官は質問検査権を行使して調査を行っているため当該納税者には受忍義務があります。, つまり一般に税務調査と言われているものは、この「任意調査」のこと指しているという事になります。 ⇒追徴課税について、重加算税について詳しく知りたい場合は》詳しいプロフィールはこちらを参照して下さい, さて、重加算税は内容によりますが、総じて高い税率となります。つまり追徴される本税の最大４０％です。, 平成２９年１月１日以後に法廷申告期限または法廷納期限が到来する国税に対しては追徴される本税の最大５０％となります。, もちろん、重加算税だけでなく本税や、延滞税もかかってきます。これらの納付は一括で支払わないといけないのですが、人によっては税務調査の結果、脱税がバレた場合とても一括で支払えない額になってしまうことがあります。, また脱税がバレた場合、重加算税がかかるだけでなく調査期間も長くなります。つまり、調査の対象であった年数が何も問題ない場合は３年なのですが、脱税がバレた場合、調査期間が自動的に７年間分になります。, この調査期間については次回「無申告・脱税していた個人の税務調査。重加算税や７年間に延長されますか？」で詳しくご紹介していきますので、参照してください。事前に資料をそろえるだけでなく必要となる準備や手続き、また立ち合いやその後の調査官とのやり取りでの落としどころ、折衝のつけ方などを把握していますので、とても心強い味方となります。「資本金の決め方、役員の決め方の基本は？」何故、個人に税務調査が来るのでしょうか？その理由とは。また税務調査の対象はどのように選ばれているのでしょうか？税務調査の選定方法や税務調査対象として狙われやすい申告書について詳しくご紹 … 今回のメルマガは、ここ最近（おそらく）増えているであろう「税務調査とされるパターン」について解説します。この対象となるのは法人ではなく、個人の申告についてのみ対象になると思います。実例としては、下記のようなパターンです。〇税務署から電話連絡がある申告書の不審点や不明点を明らかにし、「どのような会社にするか？」というルールづくりは完全にケースバイケースです。今までの税務申告の内容が正しいかどうかを税務署が調査しに来るのが税務調査の実態を知らず、不安に感じる方もいる。そこで、たとえ、突然税務調査が入っても慌てないよう、3回にわたり解説する。第1回は「税務調査の概要と流れ」。新宿&名古屋の税理士法人エール監修のもと、所得税・法人税・消費税・相続税、無申告に関する役立つ情報を配信, 年間100件以上の税務調査をサポートする税理士法人エールです。初回の御相談は無料です。悩んでいるのはあなただけではありませんので、お気軽にご連絡ください。あなたからの連絡をお待ちしております。, 個人の税務調査について、調査対象の取引銀行に対して、口座状況などを調べます。「税務調査」と聞いて、「うちの会社には関係ない」と多くの人が思われるかもしれません。, しかし、実際には毎年約20万件もの税務調査が行われているのですから、決して自分の会社は無縁というわけではありません。, ここでは、そもそも税務調査とはどのようなことをするのか、そして税務調査を受けやすい個人事業主の特徴とは何かを詳しくご説明いたします。, 税務調査とは、税務署が納税者に対して、税務申告が適正に行われているかを実際に訪問して、調査するものです。, 統計によると、毎年全国の会社、法人、個人事業主の約6％が税務調査を受けていますから、15年に1回程度は自分の会社などに調査が来るという計算になります。, そう考えれば、自分の会社には税務調査が来ないだろう、自分とは無縁だ、という考えが間違っていることがわかると思います。, ただ任意とは言っても、訪れる職員に質問検査権がありますから、質問に黙秘したり、虚偽の申告をしたりすれば、罰則の対象となります。, 職務質問も任意ですから、警察官の質問に対して必ず答えなければいけないわけではありませんが、逆に頑なに拒否をしてしまうと、面倒な立場に自らを追い込むことになってしまいます。, ですから、任意調査と言っても、職員に対しては、真摯な態度で臨み、聞かれた質問に対しては、簡潔化かつ的確に答えた方が、結局は自分の立場を守ることになります。, 一方、強制調査ですが、これは任意とは違って「強制」ですから、事態はかなり深刻だと認識する必要があります。, この映画の主人公は、国税庁査察部の女性、いわゆるマルサの女ですが、彼女が脱税をしている疑いが濃厚な会社に調査を入るというストーリーです。, 様々な手段で脱税を行っている会社の不正が、映画の中で描かれていますが、監督の伊丹氏は、十分なリサーチを行った上で、制作したとのことですから、いずれも事実だということです。, この強制調査の対象は、脱税の隠蔽工作が悪質である案件、あるいは脱税額が1憶円を超えている案件で、実際に裁判所の令状に取った上で、調査が行われるということです。, つまり、強制調査が来た段階で、かなりの裏取りが行われており、調査を受ける側は観念するしかないということです。, 一つ目の税務調査を受ける個人事業主の特徴としては、税務申告をしていない個人事業主です。, 税務申告することは、自分の会社の一年間の売り上げ、一年間の経費を公表することになり、それを税務署が見てチェックすることです。, そうなると、「雉も鳴かずば撃たれまい」ではありませんが、申告自体をしなければ、何も始まらないのではと考える人がいるかもしれません。, しかし、申告をしなければそもそも税務署に目を付けられることはないのでは、などと決して思っていけません。, 例えば、自分の取引先に「税務調査」が入った場合に、当然その会社と自分の会社との取引やその金額が明らかになります。, そして例えば、その相手方の会社から自分の会社が年に100万円程度受注しているはずなのに、自分の会社の売り上げが100万円も申告していなかったら、確実に申告漏れが疑われます。, つまり、自分が税務申告をしていなくても、取引先の税務申告や税務調査によって、自分の会社の売上高がある程度わかってしまうわけです。, 会社の売り上げを上げるには、会社、あるいは個人と取引を行い、受注、発注に基づいて現金の出入りが行われなければならず、そこには、お金の動きを示す「領収書」や振り込みと言った証拠品が存在します。, ですから、いくら自分の会社で売り上げを過少申告しても、取引の相手方にその証拠品がある以上、言い逃れはできなくなります。, このように、取引先からの調査によって自分の会社が税務調査されることを「反面調査」と言います。, つまり、申告していなければ、自分の会社の存在そのものが知られることはないのだから、税務調査に入られることはない、というのはまったくの間違いです。, 現在では、税務署でもIT化が進んでいて、あらゆる資料を蓄積した上で、一つ一つの会社、法人、個人事業主を調査するための資料を持っていると思って間違いないと思います。, なお、申告していない、あるいは申告漏れしているなどに対しては、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課されますが、これは、本来の納めるべき税金の他に10～30％程度になります。, しかも延滞税は、年率にして14.6％と、かなりの高率ですから、無申告、申告漏れ、滞納がいかに厳しい処分かがわかると思います。, 売り上げが伸びているということは、事業規模が大きくなっていることを意味しますから、それに比例して修正箇所も増加していると考えられるのです。, 修正箇所が多ければ多いほど、申告漏れ、修正申告の可能性が大きくなり、税務調査に入る意義が大きいということになります。, 税務署の職員の数は限られていますから、やはり修正申告の可能性が大きい会社を調査することになるのです。, また、売り上が伸びているということは、今までのような細かい税務申告の作業に手が回らず、つい手抜きをしているのではないかとも思われます。, また、売り上げが伸びることで、従業員を増やすなどの人件費が増加する可能性もあります。, そう考えると、赤字を計上している個人事業主の所に税務調査が入る確率はかなり低くなります。, ただ、いくら赤字と言っても、収入の額に比べて経費が異常に高いとか、接待交際費だけが突出しているなど、不審な点があれば、当然調査の対象になります。, 個人事業主の場合、取引先が、一年間の取引の合計額を毎年「支払調書」という形で税務署に提出しています。, ですから、この支払調書を作成するような会社と取引している場合には、自分の会社の売上額がほぼ判明していると思っても構いません。, つまり、売り上げとは、他の会社などとの関係から生じるものですから、虚偽はすぐにわかってしまいます。, 従って、売り上げを過少に申告した場合には、すぐに税務署にわかってしまうことになり、税務調査が入る可能性があります。, 以上は売り上げ、つまり収入に関することですが、他にも、経費について不審な計上があれば、税務調査に入られる可能性があります。, 例えば、不動産の賃貸業なのに、あまり関係のない「接待費」や「旅費交通費」などの経費が多額に計上されているのは、不審に思われます。, 特に、会社の経費とプライベートの出費との線引きが難しい経費で、領収書が保存できるものが多額の場合は、要注意です。, 例えば、個人事業主の場合、自宅の一室を事務所として使用していることがあると思います。, この場合、個人的にマンションを賃借していても、その一室分を「地代家賃」として計上することは認められています。, さらに、他の科目に入れられない経費を「雑費」として計上することがありますが、この雑費が他の科目と比べて異常に高額な場合も、目を付けられる要因となります。, 同じく、携帯電話やインターネット代は「通信費」として計上しますが、自分が個人的に使用する携帯電話などの分も含めてしまうことは認められません。, また、何かを仕入れて販売する事業なのに、「棚卸資産」がまったくないなどの数値について、目を付けられることになります。, それは、申告際に税の専門家である税理士に代行してもらう、あるいは相談することです。, 自分で確定申告をしたことがある人はわかると思いますが、「確定申告書」の表紙（第一表）の右下に、担当した税理士の署名欄があります。, 税務署は、ここに税理士名があれば、税理士の指導の下で申告をしていると認め、信用度が増すことになります。, 逆に言えば、税理士名がなく、自分で申告しているような場合には、税理士のチェックが入っていないことになりますから、申告漏れ、記入漏れなどの可能性を考えます。, 税理士に申告をお願いすると、報酬が発生しますから、自分で申告したら節約になると考える人がいるかもしれません。, しかし、税理士は税の申告だけが仕事ではなく、経費の内容を精査したり、記帳を代行したり、節税方法のアドバイスに乗ってもらうこともできます。, また、申告の方法によっては、「青色特別控除」と言って65万円の控除を受けられる可能性もあります。, 税務署は、税務申告を見るプロですから、不審な点、数字があれば、すぐに不自然だ、おかしいと感じます。, 節税を徹底して税金を安くします！「顧問料以上の節税」を目指し、少しでも税金が安くなるように徹底します。, 金融機関との提携で融資に強い！節税と同様、特に強みとしているのが融資です。日本政策金融公庫と連携し、メガバンクや地元有力地銀・信金とも深くつながりを持つことで、他社が知らない裏ノウハウも数多く持っています。, 年間100件以上の税務調査ノウハウベンチャーサポートでは毎年１００件以上の税務調査を通じて、最新ノウハウを蓄積しています。社内全体で情報共有し、業界トップクラスの税務調査対策であなたの会社を守ります。（元国税局の税務調査特別顧問のバックアップにより、追徴金なしの実績も多数あります）, 20000社の実績による経営分析国内最多クラスの20000社の会社設立、毎年2000社の顧問先増で、あらゆる業種・業態の経営情報や成功ノウハウが非常に豊富です。毎月の業績を「納税予定表」や「オリジナルの月次レポート」にまとめて報告し、会計分析から経営上の問題を一緒に考えていきます。, １つの窓口で、すべての５士業に対応税理士・社労士・司法書士・行政書士・弁護士の５士業が同じグループ内に揃っています。提携ではなく同法人で集まるからこそ、社会保険、助成金、許認可申請、法律トラブルなどどんな問題でもスムーズに対応できます。, ベンチャーサポート税理士法人は、「初めて会社設立する人、税理士を探している人を、どこよりも優しくサポートする」を企業理念としています。記載のない口座や、調査対象の個人名義の口座の内容なども調査されます。, このように、一口に税務調査と言っても様々な調査が行われています。今回ご紹介した調査以外にもいくつかありますが、ここでは割愛します。, 税務調査の目的は「申告された税金が正しいかどうか」をチェックするために行われます。つまり、税務調査は提出された申告書の申告内容が正しいかどうかを調べるために行われています。, 税務調査では、この申告内容が正しいかどうかを判断するために必要なものを必要なだけ調査されます。, 個人事業主への税務調査では、主に以下の３つの点が詳しく聞かれ、また事実確認が行われます。, 1)どんな仕事をしているのか 2)取引先（売上・仕入・外注）は、どこの誰かこの記事では、税務調査の時期や流れ、事前準備が必要な場合にどのようにすべきかについて解説しています。税務調査というと、言葉を聞いただけで「怖い」「いろいろと調べられる」「税金を多く徴収される」というイメージを持つ方も少なくないかもしれません。税務調査への対応を考えることは、経営者や経理担当者として非常に重要な仕事です。税務調査に対する対応の仕方を間違えると、多額の追徴課税が課せられてしまう可能性もあります。今回は、税務調査に向けて準備しておくべきことなどについて解説いたします。すなわち物はどう動いているのか、人がどう動いているのか、紙がどう動いているのか、それによって何が出来るのか、出来たものにお金がどう動くのか。, つまり事業に関わる「物・人・紙・金の起点から終わりまですべての流れ（全体像）」が税務務調査の対象となっています。, また、さらに言うならば、申告書の『もと』である既に用意されている帳簿や書類などよりも、, 『もと』の『もと』つまり「原始記録」といわれる「生」の記録を知る為、得る為に調査官は税務調査へ赴いているといっても過言ではありません。, この原始記録というのは、手帳はもちろん、メモや進行状況を記した手控え帳、メールなど実際に仕事に使われているすべてのものです。個人事業主に税務調査がやってくる確率をご存知ですか？「個人事業主には税務調査は入らない！」という噂もありますが、それは真っ赤な嘘です。こちらの記事では個人事業主への税務調査の確率と、対象となりやすい事業主の特徴をご紹介しています。税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などの組織が、納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがないかどうかを確認する調査のこと。今回は、そんな税務調査を無事乗り越えられるよう、元税務調査官の前原さんに、税務調査の準備や対応の注意点をお聞きしました。そのすべてをお客様の状況に合わせたオーダーメイドで「有利な起業スタート」を提案させていただきます。, 弁護士法人ベンチャーサポート法律事務所弁護士。個人事業主の税務調査では何を調べられるのかを書いています。税務調査専門の税理士が解説します。個人事業主の税務調査では事業のことだけでなく色々と調べられます。あくまで「適正な税金」を計算するためです。税務署側から利益が多すぎると指摘されることもあります。税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などの組織が、納税者の申告内容を帳簿などで確認し、誤りがないかどうかを確認する調査のこと。今回は、そんな税務調査を無事乗り越えられるよう、元税務調査官の前原さんに、税務調査の準備や対応の注意点をお聞きしました。個人事業主は毎年、1年間の所得や税額を計算し、国に申告・納付する必要があります。確定申告時期に1年間のレシートを集計したり、帳簿付けをしたりする個人事業主も多いでしょう。では、仕事が忙しくて申告が遅れたり、申告しなかったりするとどうなるのでしょうか。・経費を多くする　　⇒　架空の仕入、架空の人件費、白紙の領収書をもらう、領収書を書きかえる、人件費の水増し等税務調査はどこまで調べるのでしょうか？脱税はバレるものなのでしょうか？今回は調査の種類から、税務調査が一体どこまで、どんな内容まで調べるのか、脱税はバレるのかなどをご紹介していきます。税務調査は思っている以上に生々しい踏み込んだ部分まで調査されます。 ⇒「なぜ？個人に税務調査が来る理由、脱税が疑われやすい申告書のポイント」を, 税務調査の終わり方や追徴課税などを知りたい方は 3)取引先とどんな書類を交わすのかよって、調査官は必要であればＰＣやメール、手帳だけでなく、時には引き出しやゴミ箱も調べることがあります。, では何故ここまで原始記録が重要なのでしょうか。それは申告書の『もと』である納税者があらかじめ用意している帳簿や書類などには既に事実が隠されていることが多く、この『もと』の『もと』である「原始記録」に事実・証拠が隠されているからです。, よって調査官はこの原始記録と、納税者が準備した記録が一致するかどうかで、申告内容が事実であったか、仮装・隠蔽はなかったかを調べていきます。もちろん当該納税者だけでは事実確認ができない場合は、補完調査と言われる反面調査や銀行調査を行います。 13,000社の設立実績のノウハウで失敗しない会社設立をお手伝いします。, ベンチャーサポート税理士法人税理士。税務署からの連絡が、行政指導か税務調査かを判断することはできるのでしょうか？国税庁ウェブサイトの「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」には、次のように書 … ⇒「無申告・脱税していた個人の税務調査。重加算税や７年間に延長されますか？」, 今回は調査の種類から、税務調査がどこまでどんな内容まで調べるのか、脱税はバレるのかなどをご紹介していきました。, 税務調査は私たちが思っている以上に、具体的でかつ個人的な部分まで踏み込んだ質問や調査が行われます。もちろん調査に関係のないところは聞かれませんが、関係があると判断された部分においてはとてもシビアで生々しいものになります。, 実地調査等で調査官が現場へ赴いた場合、朝からの調査であれば大体午前中は調査官と当該納税者の会話となることが多いです。納税者にとってはただ雑談しているように思うかもしれませんが、調査官はその間に会話を通して、また現場にある何気ないものに目を光らせ必要な情報をキャッチしていきます。, 調査内容によってはＰＣ、手帳、メール、電話、そして引出やゴミ箱も見ます。もちろん資料や証拠を別の場所に隠した場合はその場所まで調べに行くこともあります。例えば隣の部屋や倉庫はもちろん、自宅や実家などです。, また調査官が実際に当該納税者のところへ赴くだけが税務調査ではありません。当該納税者のところだけでは事実確認が出来なければ、反面調査などで取引先や銀行はもちろん、従業員や家族にも質問をすることがあります。, すなわち、調査に関係し、必要なのであれば、「どこであろう」と「なんであろう」と調べるという事です。, よって、悪意のないミスはもちろん、脱税といった明らかな不正も必ずバレるという事です。, あまたある中からわざわざ税務調査の対象に選ばれるというのは、脱税など関係なく何かしら選ばれる理由があるということです。何もやましい事がないのであればいいのですが、何かしらやましいことがある場合は、バレるもしくは既にバレているという事を理解する必要があります。, 脱税は犯罪です。絶対にバレますし、バレた場合のつけはかなり大きいということを忘れてはいけません。, 不正行為を既にしている場合は、今すぐにでもやめましょう。また、もちろん相手も税務調査のプロである税務調査官なので、絶対にバレないということはありません。むしろバレる可能性の方が高いと言えます。先ほどのエステの件では、友人が税務署に通報すれば … 個人の不動産投資家においても、確定申告を正しく行わないと税務調査が入る可能性があります。今回は、税務調査で狙われやすいポイントについて解説していきます。法人の税務調査だけでなく、個人事業主の方や副業の税務調査もサポートしています。お気軽にご連絡ください。, なぜなら調査官は質問検査権を行使して、調査を行っているため、調査に必要と判断したものは質問や調査をする権限があるからです。, 質問や調査の内容が、もしかすると想像以上に具体的なもの個人的な部分に踏み込んだ内容になる場合も少なくありません。, 調査官の質問の意図や、調査内容に疑問がある場合は、調査を受ける側にも理由を聞く権利がありますので、, ・売上を少なくする　⇒　毎日一定額除外する、現金で回収し一部個人のものにする、領収書を捨てる等, ・経費を多くする　　⇒　架空の仕入、架空の人件費、白紙の領収書をもらう、領収書を書きかえる、人件費の水増し等, 漫画家の税務調査　同人誌の売上や原稿料を抜いていたら？　フィギュア代やゲーム代も経費になる？脱税はバレる？. 質問や調査の内容が、もしかすると想像以上に具体的なもの個人的な部分に踏み込んだ内容になる場合も少なくありません。実地調査でも多くがこの一般調査に該当します。税務調査への対応を考えることは、経営者や経理担当者として非常に重要な仕事です。税務調査に対する対応の仕方を間違えると、多額の追徴課税が課せられてしまう可能性もあります。今回は、税務調査に向けて準備しておくべきことなどについて解説いたします。少なくとも税務調査で不正行為が発覚した場合は、重加算税や調査期間が７年と伸びる等、とても不利となる状況から抜けることが出来ます。, 正しい申告を心掛け、また資料などは捨てたりせずちゃんと保存期間を守って保存しましょう。税務調査はいつかは来るものです。税務調査がいつきても大丈夫なように普段から準備しておくことが大切です。, 初回の御相談は無料です。悩んでいるのはあなただけではありませんので、お気軽にご連絡ください。あなたからの連絡をお待ちしております。, 税理士法人エールでは、年間100件以上の税務調査に同席させていただき、税務調査で不安を感じている方のサポートをしています。私自身が、税理士になる前に税務調査を受けボコボコにされた体験も紹介しています。たとえば個人の場合ですと「税務署から電話がかかってきて呼び出されたので、書類をもって税務署に行ってきました！」や「税務署から電話がかかって来て、お店や事務所もしくは自宅に調査官が来ました！」、また飲食店などでは「なんの連絡もなく、急に調査官が来て税務調査が始まってしまいました！」という話を聞くと思います。, その中でも一般的に「税務調査」と言われているものは、税務署が来る「実地調査」を指しています。, 実地調査はさまざまな方法で行われています。ここでは代表的なものをいくつかご紹介します。, 「一般調査」…提出された申告書が税法の規定通りに処理がなされているかチェックする起業の成功と失敗の分岐点は「お金が続くかどうか」調査官が必要だと考えた場合は倉庫や工場など現場の調査も行われます。, 「特別調査」…一般調査だけでは不十分と判断された場合に行われる調査のことです。申告内容などの事実確認が取れず、会社発展のうえで法律問題は隣合わせであり、私たちは問題解決に向けて経営者のブレインとしての役割を担っていきます。, ご自分で会社設立するのは大変です。全体の流れを理解して、手続きのすべてを調べなければいけません。（さらに設立費用も高くなります）　それでも、「自分自身で会社設立をしたい！」という方のために、株式会社・合同会社設立についての情報をまとめました。よろしければご参考にして下さい。. 個人事業主の税務調査税務調査の詳細税務署は個人口座を調査？個人事業主にも脱税があります。どのような経緯でバレてしまうのでしょうか？また、税務署に個人口座を調査されることもあるのか詳しく解説していきま・・・またその中でも「実地調査」と言われるものを指すことが大半です。, 「準備調査」とは、実地調査の準備をする調査のことです。個人の場合だと、調査対象となる個人（以後調査対象と表記）の問題点や重点的に調査すべき項目を判断したり、実地調査をするかしないか決めるために行われます。, 準備調査では、納税申告者が提出した申告書等の書類を、机の上で調査する「机上調査」をまず行います。この机上調査では、調査対象を選び、過少申告などをしているかどうかを調べます。この際、申告書や決算書を過去のものと比較したり、資料せん等の資料情報と照合したり、「呼出調査」と言って調査対象を税務署へ来てもらい調査対象から確認するなどが行われます。, 「机上調査」を行ってみて、必要ならば調査対象の概況をつかむために「外観調査」を行うこともあります。外観調査では、調査対象を外からチェックしたり、実地調査をする際の帳簿の裏付けを取る調査として、客を装って店内を調べたり、伝票切れ等のチェックなどを行います。, このようにさまざまな形で念入りに準備調査を行い、実地調査に踏み切るかどうかを判断しています。, 「実地調査」では、調査官が実際に調査対象を訪問して、さまざまな質問をしたり、帳簿や帳票類といった各種の書類などをチェックします。, 「税務調査」と言われているものは「呼出調査」と「実地調査」が該当します。企業経営においては、様々なトラブルやリスクが立ちはだかり、関連法令に準拠した対応や整備も求められます。 ⇒反面調査については「個人の税務調査でも反面調査で取引先まで調べることはあるか？」を参照してください, このように、税務調査の目的は申告内容が正しかったかどうかの確認ですが、これは税法に則った正しい計算をしているかどうかだけでなく、税務調査専門、しかも、個人の方（所得税、消費税）専門の税理士事務所です。申し訳ございませんが、法人税や相続税は対応していません。税務署ob (元税務署調査官）のため、実地調査経験は豊富です。以下が、よくある最近の、ご相談事例です。調査対象の取引先に対して、取引内容の確認のために行われます。税務署が「税務調査」を行う際等には、各世帯のお金のやり取りを把握する必要があります。では、税務署はどのようにして「贈与」があったこと等を知るのでしょうか? 税務調査でやってくる調査官は、どんな人なのでしょうか。まずは、税務署の概要を少し説明しましょう。税務署は次の課・部門によって編成されています。所得税調査は、個人課税の職員が担当しています。総務課・・・・・・税務署の庶務担当着眼点をもって、調査での問題点を絞って行われるため、つまり個人事業主の所得金額≒生活費とみるわけです。その人の生活費がどれだけかかっているかを知ることで実際の所得金額が見えてくるというわけです。, 生活をしていく以上お金が必要となってきます。個人事業主の場合、ずっと赤字もしくは低い所得金額で申告もしくは無申告していたとしても、貯金を切り崩しているもしくは人から借りているなどでなければそのお金はどこから出てきているの？という疑問が出てきます。つまり辻褄が合わなくなってくるのです。, よって申告・無申告関わらず、ＰＬとＢＳの内容が合致しない場合、何かがおかしいというのが見えてくるというわけです。, これらのことから、個人事業主への税務調査の場合生活面でもいろんなことを聞かれます。, 例えば、家族構成であったり、子供がいる場合は子供の年齢はもちろん塾や習い事などについても聞かれますし、ペットがいるかどうか、趣味は何かなども聞かれます。他にも衣食住などについてや、ローン、資産、貯蓄や投資について一見事業に関わらない個人的な部分についても、調査官が税務調査を行う上で必要とした判断した事柄については詳しく質問されます。, 税務調査では、正しい申告をしているかどうかを確認するため、調査官が必要と判断したものは必要なだけ調査をされます。, なぜなら調査官は質問検査権を行使して、調査を行っているため、調査に必要と判断したものは質問や調査をする権限があるからです。これは売上もしくは仕入、外注においてどのような書類を交わすのかだけでなく、, 契約書は？請求書は？それらは何で作るのか。どうやって保管しているのかなども調べられます。たとえばＰＣで書類を作成しているのか、保管は紙でファイルしているのかなどです。ほかにも納品書と実際の伝票を見て、仕入と売上、在庫の数などから整合性をとっていくこともあります。, もちろん必要に応じて、手帳などの出面帳も見ることもあります。いつ、現場はどこか、誰となのか等を確認しますし、その内容と合致した書類がどれかなど調べていきます。, つまり、銀行はどこなのか。締め切り日はいつか。決済方法はどのような形でどこに入るのか。例えば小切手や手形で決済しているのであれば、それを現金化するのか支払先にまわすのか。また事業用の通帳はもちろん、個人名義の通帳も必要があれば調べていきます。, 税務調査では、「申告内容が正しいかどうか」を確認するため、申告に至った『もと』の『もと』まで調べられます。わかりやすく言うと、簡単なガサを入れるための調査です。 All Rights Reserved. 抜打で行われるため、半強制的な意味合いが強い調査です。