2.1 相手に保険会社がついている場合; 2.2 加害者が無保険で、賠償の請求を無視する場合; 2.3 当て逃げの場合; 3 人身事故に切り替えられる可能性もある. 交通事故の被害者となってしまった場合、現場に来た警察官に「痛みがあるようでしたら人身事故になりますが、どうですか？」「怪我がないようなので物損事故で処理します」などと言われることがあるかもしれません。, 「人身事故」と「物損事故」では、補償内容が大きく異なります。 物損から人身への切り替え方は、以下の通り。 ①病院または整形外科に行って、医師に診断書を書いてもらう; ②前もって警察署に連絡を入れ、人身事故への切り替えを行いたい旨を伝える 代表電話番号：03-6263-9944, 泉総合法律事務所は、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪に全39拠点展開しています。 物損事故(ぶっそんじこ)とは、交通事故のうち事故被害者に死亡者や負傷者のいない事故です。物損事故の場合、被害は物が滅失・損傷したことに尽きるため、損害賠償請求の対象となるのは壊れた物品の修理費用や修理期間中の代車費用などに限定されます。, もっとも、警察での事故処理が物損事故であっても、実際には被害者が交通事故により負傷しているというケースは珍しくありません。この場合には、被害者は実態を踏まえて治療費・休業損害・慰謝料などの人身損害について加害者に請求することになります。警察の事故処理と民事の請求処理が必ずしも一致しないことは注意しましょう。, この記事では、物損事故に関する詳しい解説や物損事故の被害に遭った際の対処法、物損事故でよくあるトラブルや解決策などについて解説していきます。事故に遭われた方はぜひ参考にしてください。, 鳥取 | 島根 | 岡山 | 広島 | 山口 | 徳島 | 香川 | 愛媛 | 高知, 「車体がへこんだ」「擦り傷がついた」など被害が軽度なものから、「横転して原型をとどめないほど破損した」というような重度のものまで被害の程度には差があるかもしれませんが、死亡や負傷の被害を受けた被害者が出なかった事故は物損事故として処理されます。, 他方、「頭を強打して死亡した」という深刻なケースや「腰を打撲した」という軽傷のケースなどについては、人身事故として処理される余地があります。もっとも、負傷の程度が軽微であったり、明らかな外傷がないようなケースの場合には、被害者の意向を踏まえて人身事故ではなく物損事故で処理されることも珍しくありません。, 交通事故の加害者に生じる責任としては、刑事責任(懲役刑・罰金刑など)・行政責任(免許停止・免許取消など)・民事責任(被害者への損害賠償)の３つがあります。物損事故と人身事故では、加害者に生じる責任が異なります。, 人身事故の場合、加害者には上記すべての責任が生じることになります。一方、物損事故の場合、加害者には刑事責任や行政責任が生じることはありません(飲酒運転・速度超過・無免許運転などの違反行為があった場合は除く)。, 人身事故・物損事故ともに民事責任については共通して追及できますので、いずれの場合も加害者に対して損害賠償請求することになります。もっとも、上記のとおり、警察が物損事故として処理しているからといって、人身損害を請求できないということでもありませんので、この点は留意してください。, ここでは警察の事故処理という意味ではなく、シンプルに物損事故は負傷者のいない物損事故、人身事故は負傷者の存在する交通事故という意味合いで、以下で詳しく解説していきます。, 物損事故の場合、以下のような物的損害に関する賠償金を請求することができます。なお修理費用については必ずしも全額が請求できるわけではなく、車両の時価額を上回る修理費用については損害とは認められず、請求できません。, そのため、軽度の破損であったり車両そのものの価値が高いような場合には、修理費用全額を請求できる可能性は高いですが、損傷が著しく修理費用が高額となるような場合や車両の年式が古く価値が小さい場合には、全額請求が難しいことも珍しくありません。, 営業車(タクシーやバスなど)が破損した場合、事故がなければ受け取れたであろう収入について生じた損害を請求可能（代車費用とは両立しません）, トラックなどに積載していた荷物が破損した場合、破損分の損害について請求可能(ケースによって請求できる金額の範囲には幅があります), 物損事故の場合、被害が「全損」であると言われることがあります。全損とは、車体が激しく破損しており修理できない状態を指す物理的全損と、修理費用が車の時価を超えてしまう状態を指す経済的全損の２種類に分類されます。, いずれの場合も加害者側には修理費ではなく、事故当時の車両の時価額及び買替諸費用の限度で請求することになります。また車両が新車であって、市場価値の高い高級車であるような場合には、一定の評価損が認められることもあります。, なお「車両についてローンの支払いが残っている」という場合は、車両の所有権が被害者ではなくローン会社・ディーラーなどに留保されていることもあります。このようなケースで誰が損害賠償請求の主体となるかは、売買契約や割賦販売契約を踏まえた慎重な検討を要することもあり得ます。実際はケースごとの判断となりますので、詳しくは弁護士に話を聞いてみることをおすすめします。, たとえどんなに軽い事故であっても必ず警察に通報するようにしてください。警察への通報は事故当事者の義務であるため、車を道路脇に停めるなど安全な状態を確保した上で速やかに通報しましょう。, もし警察に通報しなかった場合には、④で後述する交通事故証明書が受け取れない恐れがあるほか、罰則として3ヶ月以下の懲役または5万円の罰金などが科される恐れもあります。くれぐれも注意してください(道路交通法第72条、第119条１項10号)。, 安全を確保して警察への通報を済ませたら、加害者の名前・住所(勤務先の住所)・電話番号(勤務先の電話番号)・メールアドレスなどを聞いておくのも良いでしょう。もっとも、のちのち受け取る交通事故証明書には加害者の情報が載っておりますので、絶対に必要な対応というわけではありません。, しかし場合によっては、警察が駆けつける前に逃げられてしまうということも考えられます。行方知れずとなってしまうと損害賠償請求もできなくなりますので、万が一のことを考えて加害者の情報を確保しておいた方が安心かもしれません。, 事故後は警察だけでなく、現在契約している保険会社にも連絡してください。物損事故で利用できる保険としては対物賠償保険や車両保険などがありますが、補償額や利用条件などは各保険会社で異なります。スムーズに事故処理を進めるためにも、現在の契約内容や保険の利用可否などを確認しておきましょう。, また事故車両を修理する際は、相手保険会社に損傷状況や修理する旨などを連絡してから行うようにしてください。連絡を入れずに無断で修理を済ませてしまった場合、のちのち修理費用などを請求しても認めてもらえない恐れがあります。適切な額の賠償金を受け取るためにも、修理する際は注意しましょう。, 加害者側と賠償金について協議するためには、支払われるべき損害額を明確にする資料が必要です。物損事故については修理費用・代車費用・休車損害などを請求していくことになりますので、車両の修理見積書、代替車両の購入見積書などが挙げられます。なお、諸手続きを契約している保険会社に委ねる場合には、修理費用や代車費用の資料は契約保険会社が取得してくれます。, また、このような請求を行う前提として、交通事故証明書の発行を受けることも必要です。交通事故証明書は事故が発生したことを示す書類であり、事故の種類(物損事故・人身事故)・事故の日時場所・当事者の住所氏名・車両番号などの情報が記載されています。これも通常は契約している保険会社や加害者側の保険会社が取得しますので、保険会社を通じて入手可能です。, もし、自ら交通事故証明書を取得したい場合は、事故処理を担当する警察署に連絡して相談すれば、手続を案内してくれます。なお申請期間には期限があり、物損事故であれば事故後から３年が期限となります。３年を過ぎてしまうと原則発行してもらえませんので、念のため頭に入れておきましょう。, 上記資料により、請求するべき損害額が確定した場合、相手保険会社(保険未加入の場合は加害者本人)に請求することになります。なお、契約保険会社に示談代行処理を依頼しておらず、本人限りで対応するケースでは、加害者側保険会社から先に賠償金の提示があるケースの方が多いと思われます。, 相手と交渉する場合には、損害の内容や双方の事故責任の重さ(過失割合)などが議論の対象となり得ると思われます。このような論点について双方が妥結できれば示談成立となり、賠償金が支払われて終了となりますが、交渉がまとまらない場合は調停や訴訟手続きなど別の手段にて解決を図ることになります。, 物損事故でよくあるトラブルとしては、以下のようなものがあります。ここでは解決策もあわせて紹介していきます。, なかには加害者がぶつかったことに気付いていなかったり、または気付いていながらも逃げられたりするケースもあり得ます。加害者に対して損害賠償請求するには加害者の身元を把握しておく必要がありますので、加害者不明のままでは請求しようがありません。, また、物損事故については加害者不明の場合の救済制度（政府保障制度）も存在しませんので、同制度を通じて最低限の金額を受け取るということもできません。, このような当て逃げ被害に遭った場合は、なによりもまず警察に通報しましょう。時間が経つほど加害者の発見は困難となりますので、事故後なるべく速やかに通報することです。加害者が見つかれば加害者に対して損害賠償請求ができますが、もし見つからなければ自身が契約している保険が利用できないか検討したり、それでも無理ならば泣き寝入りするしかありません。, 【関連記事】当て逃げされたら保険会社や警察に連絡対応を！泣き寝入りしない方法や犯人の罰則とは, 示談交渉では、損害の中身や過失割合などに関する話し合いを進めて賠償金を決めていくことになります。しかし双方の主張がぶつかってしまい、なかなか交渉がうまく進まないということも珍しい話ではありません。, 交渉で解決しそうもない場合には、交通事故紛争処理センターや日弁連交通事故相談センターなどの機関を介して解決を図るADRや、裁判所を介して解決を図る調停などの対応が考えられます。, もしこれらでも解決が難しいようであれば、訴訟なども検討せざるを得ないでしょう。なお、訴額が60万円以下の場合は少額訴訟を利用できる場合もあります。, 相手によっては謝罪の言葉などもなく、誠意が感じられずに怒りを感じてしまうこともあるかもしれません。ただしあまり感情的になり過ぎてしまうと、余計なトラブルへと発展して話が複雑になってしまう恐れもありますので、くれぐれも冷静に対処するようにしましょう。, もし加害者の対応に納得がいかず、交渉を進めていく上でトラブルへと発展しそうな場合には、早い段階で弁護士に対応を任せるのが有効です。弁護士に対応窓口となってもらうことで、上記のようなリスクを回避してスムーズな終結が望めます。, 目に見えるほどの大きな怪我がない場合には、警察の判断でとりあえず物損事故で処理するということはよくあることです。ここでは、当初物損事故として処理されたものの、実際には怪我をしていたという場合に、物損事故のまま処理することのデメリットを解説します。, 警察が人身事故として処理する場合は、事故現場や事故車両の状況や事故が起きるまでの経緯などについて詳しく調べた上で、これを捜査資料としてまとめた実況見分調書を作成します。一方、物損事故で処理された場合、この実況見分調書が作成されません（非常に簡素な物件事故報告書が作成されるに留まります）。, 交通事故当事者間の過失割合は事故態様によって左右されます。そのため、加害者・被害者間の協議の中で事故態様について認識に齟齬がなければ特に過失割合でもめることはないのですが、この認識に齟齬があるような場合には過失割合で大きな対立となり、交渉が頓挫してしまうことはよくあります。, このような場合、自身が認識する事故態様を証拠をもって証明する必要がありますが、ドライブレコーダーもないし、目撃者もいないという場合、この立証ができるのは警察の実況見分調書くらいしかないのが実情です。, しかし、警察が事故を物損事故で処理していた場合、この実況見分調書が作成されませんので、事故態様の立証がいよいよ困難となります（物件事故報告書は非常に簡素な内容であり、立証資料として足りないことがほとんどです）。このような立証資料が不足するというリスクが、交通事故を物損事故のままにしておく最大のリスクです。, なお、インターネット上では、物損事故のままでは人身損害の賠償額が低く見積もられてしまうとか、自賠責保険を利用できないなどの情報が散見されますが、いずれも誤解です。負傷に対する賠償額は、診断書等の医学的資料から判断されますので警察の事故処理が物損か人身かはあまり関係ありません。また自賠責保険による補償も、人身事故証明書入手不能理由書という書類を提出すれば問題なく受けられます。したがって、これら誤った情報に惑わされないよう注意しましょう。, すでに物損事故として処理されていても、被害者が事故で負傷したものと明確に認められるのであれば、警察に負傷の事実を申告することで人身事故への切り替えがされるのが通常です。以下では、人身事故への切り替え方法について解説していきます。, 人身事故への切り替えが認められるためには、事故が原因で負傷していることを証明しなければなりません。そのため、まずは病院で怪我を診てもらって診断書を受け取る必要があります。むちうちであれば整形外科、頭部の怪我であれば脳神経外科・神経内科など、怪我の部位ごとに適した診療科で診察を受けましょう。, なお注意点として、事故に遭ってから診察を受けるまでの期間が空いてしまうと「事故と負傷との間の因果関係が明確でない」と評価されてしまう可能性があります。このような場合、警察に切替を求めても、人身事故であることが明確でないとして、切替を拒否される可能性があります。, また、事故後速やかに通院をしていないと、警察での事故処理だけでなく、民事での請求処理でも事故と負傷との因果関係が認められないとして、請求を拒否される可能性すらあります（こちらの方が問題としては深刻です）。このような事態を避けるべく、事故後何らかの症状があるのであれば、必ず遅くとも事故後1週間以内には病院に行きましょう。, 診断書を作成してもらった後は、交通事故処理を担当する警察署（警察官）に診断書を提出しつつ、人身事故への切り替えを申請します。この場合に必要となる書類は警察署において異なりますので、担当警察官の指示に従って適宜対応するようにしてください。申請手続きとしてはこれで以上となり、あとは警察の判断を待つことになります。, 警察は申請内容をもとに、人身事故への切り替えが適切かどうか判断します。たとえ申請書類が不備なく揃っていても、①で解説したように対応が遅れてしまった場合などは切り替えてもらえないこともありますので、このような事態とならないよう、症状があれば速やかに病院に行ってください。, 警察が人身事故に切替を行った場合、刑事事件として立件して捜査を開始します。この捜査の一環として、交通事故の当事者に対する取り調べや実況見分などが行われますので、これらに協力してください。, また「怪我があるのに物損事故として処理した際のデメリット」でも解説した通り、実況見分調書は損害賠償請求において重要な資料となる可能性があります。この資料があるかないかで請求できる賠償額に大きく影響する可能性もゼロではありません。なお、改めて実況見分を行う場合には、自身の記憶に従って正確に申告しましょう。, これまで述べてきたように、事故処理が物損事故か人身事故かは民事での請求には直接影響しません。そのため、事故処理について物損事故から人身事故への切替ができなくても、事故で負傷している事実があるならば、加害者側に人身損害について賠償金を求めていくことに変わりはありません。, しかし、警察が「事故で負傷したことが明確でない」という理由で申請を却下した場合には要注意です。このような場合には、客観的に見て事故と負傷との間に因果関係があるか不明または微妙、ということを意味します。そうすると、事故の相手方としてもこの点を無視できないとして、人身損害の請求を拒否することは容易に想定されます。, このような場合は、最終的に民事訴訟を起こして裁判所で争うことなども視野に入れざるを得ないと思われますが、訴訟を行っても請求が認められない可能性も大いにありますので、注意しましょう。, 交通事故問題に注力する弁護士であれば、事故対応における不明点や疑問点などについて効果的なアドバイスが望めます。相談したからといって契約を結ぶよう迫られることもありませんし、無料相談が可能なところもあるため、ハードルが高いと感じている方もお気軽にご相談ください。, 例えば、加害者側が「物件事故として処理されているから、人身損害については支払わない」と主張しているような場合や、過失割合の交渉や各損害額の算定などで折り合いがつけられないという場合には、弁護士に依頼することで協議がスムーズに進むことが期待できます。, また弁護士に依頼したことで、慰謝料について金額が高額になりやすい弁護士基準という計算基準を用いての請求がスムーズに進むことも期待できます。参考までに、以下は入通院慰謝料の相場です。, ※1：初診から治療終了日を21日とし実際の通入院は10日間だったと仮定し、2020年３月31日までは4,200円、2020年４月１日より後に発生した事故に関しては4,300円で計算しています。, 物損事故として処理されていることに不安・疑問がある、物損事故として処理されていることを盾にして相手が請求に応じようとしないなど、事故対応に不安を抱えている方については弁護士の無料相談を活用することもおすすめします。, 交通事故問題に注力する弁護士は『交通事故弁護士ナビ』から探すことができます。まずは一度お気軽にご利用ください。, 弁護士に相談する以外にも様々な方法があります。 物損から人身事故への切り替え手続は、警察署によっても若干取扱いが違いますが、概ね下記の通りです。 ①. 警察が当初は物損事故で処理した場合でも、被害者側が必要な資料を提供することで、人身事故に切り替えられることはあります。このような物損から人身に切り替える際の通常の流れをご紹介します。 2 物損事故の加害者と連絡が取れない場合. 物損事故から人身事故への切り替えにも必要な現場検証（実況見分）とは. ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。お気軽にお問い合わせください。. 【交通事故の50%以上が交差点で発生】【「人と車」の交通事故のうち、約58％は横断歩道】など、統計データを参考に交通事故が起こりやすい場所や時間帯をまとめました。 事故から時間が経過していると、警察に人身事故の切り替えを届け出ても受け付けてもらえない場合があります。 例えば、事故とケガとの 因果関係が疑われたり 、時間が経ちすぎて 実況見分が困難 な場合などです。 ここでは、このような場合に、 物損事故扱いのままでも、人的損害の請求をする方法 について解説します。 4-1 Copyright Ⓒ 弁護士法人 泉総合法律事務所 All Rights Reserved. 交通事故が起きたとき、警察を呼ぶのは道路交通法で定められています。では、警察を呼ばなかったらどうなるのでしょう？ここでは、警察に連絡をするときに伝えるべき情報・呼ばなかった時のリスク・警察を呼ぶことで得られるメリットなどについてお伝えします。 交通事故の相手がタクシーである場合、一般車が相手の事故よりも事故後の損害賠償(慰謝料)請求に、手間がかかる傾向が強いといわれています。この記事では、タクシー事故... 一般的に、自分に非がない交通事故を「もらい事故」と呼びます。このような場合、自分の契約する保険会社が示談交渉を代行することはできず、自分で交渉を進めなければなり... 当て逃げとは、被害者に怪我のない物損事故を起こしてそのまま加害者が逃走する行為です。当て逃げ被害は早急に対処しないと犯人の発見が難しくなるので注意してください。... 物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出た際に処理される交通事故の一種です。物損事故では相手方と示談交渉にて揉めてしまう可能性もありますので、ポイン... 交通事故発生後は、警察に連絡、治療(人身事故の場合)、保険会社との交渉と進んでいきます。この記事では、各場面ごとに詳しい対応や、いつ連絡が来るのかなど、期間につ... 交通事故が起きた際は、警察への連絡や怪我の治療、示談交渉などの対応を進めることになります。対応内容によって賠償額にも響きますので、トラブルなく対応できるか不安な... アンダーソン・毛利・友常法律事務所を経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。企業法務から一般民事、刑事事件まで総合的なリーガルサービスを提供している。, 本記事は交通事故弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。, 交通事故問題に注力する弁護士であれば、事故対応における不明点や疑問点などについて効果的なアドバイスが望めます。. 4.1 どうしても受理してもらえなければ裁判へ移行する; 5 警察に人身事故の切り替えの届出をする方法や必要書類. 事故に遭ってしまったお客様（被害者側）から、「今は物損扱いになってるけど病院行ったら人身事故届って出したほうがいいの？」って事を聞かれることがよくあります。いわゆる小さなケガ（症状）でも警察に行って物損事故から人身事故への切り替え（届出）を 実況見分や事情聴取では、事故の内容を詳しく正確に警察官に伝えましょう。, あとになってから、実況見分調書の内容と異なる事実を主張しても、相手方保険会社や裁判所がその主張を認めてくれる可能性は低いため、実況見分調書の内容には誤りが含まれていないか、よく注意してください。, 警察が人身事故への切り替えを行いしばらくすると、自動車安全運転センターは「人身」の記載がある新しい事故証明書を発行します。, 法律上は、人身事故への切り替えをいつまでにしなければならないといった期限はありません。だからといって、何カ月も放置した後でも、切り替えをしてかまわないというわけではありません。, 事故からかなりの時間が経過してから切り替えを行おうとしても、本当に事故で怪我をしたのか、もっといえば、実は怪我などしていないのではないか、または、怪我しているとしても事故後に負ったものではないか、などと疑われてしまうことがあり、警察が切り替えに応じないことがあるからです。, そのため、人身事故への切り替えに、期間の制限はありませんが、症状が現れたなら、なるべく早く通院し、手続きをとるようにしましょう（切り替えるかはともかくとして、治療は早めに行ってください。治療への着手が遅くなれば、その分、怪我が治るのも遅くなってしまいますし、治療の因果関係の問題も生じます。）。, 実際に怪我をしてしまったのに物損事故で届け出てしまっているという方は、必要に応じて、なるべく早めに、人身事故へ切り替えましょう。, 人身事故への切り替えを迷っておられる方、もっと詳しく知りたい方、ご不安な点をお持ちの方は、ぜひ泉総合法律事務所にご相談ください。, 泉総合法律事務所では、お仕事帰りの平日夜間、多くの方がお休みである土日祝日においても、ご相談いただくことができます。ご相談は初回無料ですので、どうぞお気軽にお問い合わせください。, 交通事故でお悩みがある方、保険会社への対応でお困りの方は、お気軽にご相談ください。, 弁護士法人 泉総合法律事務所 交通事故の発生を警察へ届出ることは、物損事故・人身事故問わず、法律で義務付けられています。これを怠ることは法律違反となり、処罰を受けてしまう可能性もありますので、ぜひこの記事を参考に、交通事故が発生した際の行動指針にしていただければと思います。 人身事故と物損事故とでは、行政処分の点数や、刑事責任（刑事罰）、罰金などの考え方が大きく違います。この記事では、交通事故（人身事故や物損事故）を起こした場合、どのように点数が累積し罰金はいくらになるのか、分かり易く解説します。 ②．誰が行く？(Who) ⇒被害者と加害者および事故によって怪我をした全ての人。 交通事故に遭い、車はダメージを負ったが、自分も加害者のほうも怪我は比較的軽症で、会話は普通にできる状態という場合に、加害者から「おおごとにしたくないから警察を呼ばないでほしい、その場で示談解決したい」と頼まれることがあります。加害者がある程度の金額を支払うと言っている場合や、加害者から懇願されてしまい同情してしまった場 〒105-0004 東京都港区新橋1-7-1　近鉄銀座中央通りビル5階 加害者側の「点数が足りないから免許取り消しになってしまう」、「罰金は困る」といった理由から、物損事故から人身事故へと変更しなければ、後々大きな不利益を被ることになるでしょう。, 本コラムでは、物損事故と人身事故の違いと、物損から人身への変更の流れ・方法、その際の注意点について、弁護士が詳しく解説します。, 物損事故とは、車や建物などの「物」のみが損傷した交通事故で、怪我した人がいないケースであり、人身事故とは、交通事故で人が死傷したケースです。, 交通事故には「物損事故」と「人身事故」の2種類があり、どちらになるかによって取り扱いが大きく変わってきます。, 以下では、刑事手続と民事手続に分けて、それぞれ、「物損事故」と「人身事故」の違いについて解説します。, 警察に届け出をする必要はありますが、刑事手続上、物損事故は、起きてしまったことだけならばそもそも犯罪にはなりません。また、「実況見分」と呼ばれるいわゆる現場検証も行われません。ただし、警察は、事故の状況について「物件事故報告書」という簡易な報告書を作成します。, 刑事手続上、人身事故は、加害者に過失運転致死傷などの罪が成立します。また、事故後に警察官による実況見分が実施されて、事故現場の状況が詳しく証拠化されます。, 当事者が怪我をしていることが明らかな場合は、当然に人身事故として処理されますが、軽微な事故でほとんど外傷がないような場合は、被害者の申告次第で、人身事故扱いになったり、物損事故扱いになったりします。, 物損事故の場合に、被害者に支払われるのは、車の修理費用などの物的損害についての賠償金のみです。基本的に、慰謝料は発生しません。, 一方、人身事故の場合には、被害者に対して、治療費が払われるほか、怪我の程度に応じた慰謝料などの賠償金も払われます。, また、仮に後遺障害が残ってしまった場合、後遺障害慰謝料や、後遺障害逸失利益なども払われます。, このように、人身事故と物損事故では、刑事手続上も民事手続上も法律上の扱いに違いがあります。, ただし、ここでご注意いただきたいのは、刑事手続上は「物損事故」扱いでありながら、民事手続上は「人身事故」扱いというケースが存在するということです。, たとえば、事故で少し怪我はしたものの、治療費などを払ってもらえれば、加害者の処罰などは求めないという場合は、警察には「物損事故」として届け出て（刑事手続上は「物損事故」）、保険会社には「人身事故」として届け出る（民事手続上は「人身事故」）という処理をする場合があります。, しかし、刑事手続上は「物損事故」扱いのままで、民事手続上は「人身事故」として処理することは、やはり不自然であり、被害者にとってデメリットとなる可能性があります。, 治療を続けてもなかなか治らず、後遺障害が残ったという場合なども、刑事手続上は「物損事故」扱いであるということが、後遺障害認定の場面などで、不利に作用する可能性があります。, 少なくとも、人身事故証明書入手不能理由書という書類を添付して提出する必要があります。, 追突事故の場合など事故の状況について互いに争いがなければ問題ありませんが、過失割合は、物損事故でも争点となることが数多くあります。, 一般的に、物損事故で作成される簡易な報告書である物件事故報告書では、主張を裏付ける資料としては弱く、他方、人身事故で作成される実況見分調書であれば、たとえ裁判となっても、極めて重要な役割を果たします。, 物損事故のまま放置すれば、実況見分調書作成のチャンスをみすみす見逃すことになります。, 実のところ、この点が一番の問題です。過失割合の争点があるときに、簡易な物件事故報告書しかないのでは、相手方の過失の立証をすることができないことが多いので、過失の争点については不利な裁判なります。, 「事故直後は怪我がないと思って物損で届け出たけど、その後身体が痛くなってきた…」 交通事故に遭ってしまった時、例え自分が被害者の側であっても、急ぎの用事があったり、手続きが面倒だと思ったりすると、出来るだけ簡潔に事故処理を済ませたいと考えるかもしれません。特に、怪我があっても軽傷のようなときには、加害者に頼み込まれ、警察に人身事故でなく物損事故として届け出てしまったというケースも少なくないようです。 したがって、人身事故に切り替えるかの判断はともかく、早期のうちに病院に受診しましょう。, 診察では、必ず、医者に、事故に遭ったこと、事故の内容・衝撃、いつから痛いか、どこが痛いのか等を詳しく知らせてください。, 一番つらいところだけでなく、その他の部位についても多少気になるぐらいの点も伝えてください。当初に伝えていないと、後でその部位の症状が残った際に、「因果関係が無い」と言われてしまうこともあります。, そして、「受傷日」「初診日」「予定される治療期間」「交通事故により受傷」等の記載がある診断書を発行してもらいます。, 診断書を入手したら、警察に対しても、痛みが出てきたと申告し、刑事手続上も、「人身事故」への変更をしておきましょう。 追突事故の被害者かつ人身事故で処理されていれば、加害者に慰謝料を請求することが可能です。物損事故で処理していた場合は、以下の手順で人身事故の切り替え手続きを行うことで、慰謝料を請求することができます。 6 示談を物損から人身へ切り替え ... そのため、申請先の警察に連絡し、事前の予約をしてから行くようにしましょう。 示談で後悔しないために…人身への切り替えで変わること . 3.2 物損事故と人身事故の違いについてまとめ; 4 物損事故から人身事故に切り替える方法と準備するもの. 人身事故として届け出るには、病院で出された診断書を警察へもっていきましょう。 また、一度は物損事故として届け出た場合も、人身事故への切り替えは可能です。ただし早急な対応が必要なので、事故発生から10日以内に切り替えてください。 9:00～19:00までご相談を受け付けております。首都圏最大級の弁護士 物損事故扱いから人身事故扱いに切り変える場合には、医師の診断書が必要になります。切り替えに明確な期限はありませんが、事故から期間があいてしまうと、事故と怪我の因果関係や怪我の信憑性が薄いことから、人身への切り替えが難しくなることがあります。 また、人身事故にしておかないと、治療費等のケガに伴う賠償を保険で賄うことができなくなってし 物損事故とは、怪我人や死亡者がなく車両などに損害が出た際に処理される交通事故の一種です。物損事故では相手方と示談交渉にて揉めてしまう可能性もありますので、ポイントをおさえておきましょう。この記事では、物損事故と人身事故の違いや事故後の流れなどを解説します。 このように、大きな外傷はないけれど、軽いむちうちを感じるような場合。 警察には、物損事故として申告する方が多いでしょう。 全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9:00～21:00、土日祝日も 物損事故から人身事故への変更（切り替え）は可能？メリット＆デメリットは何か？そして人身事故証明書入手不能理由書とはどんなものか、申請の仕方などについてお話しています。 人身事故扱いと物損事故扱いでは、大きく結果が異なってくることをご存知ですか？人身事故と物損事故の違いとメリット・デメリット、物損事故から人身事故への切り替え方法について解説します。人身事故と物損事故の違いを知りたい方は必見です。 これは、事故の当事者双方から、同時に聴き取りをして、実況見分調書や供述調書を一度に作成するためです。別々に来られると、それだけ手間がかかるので、そのような記載がなされています。, しかし、これは法律上の要請ではなく、事故の相手方の協力が得られない場合には、必ずしも一緒に行く必要はありません。, その後は、警察による実況見分等が実施されます。 しかし、いきなり警察署に行っても、対応してもらえないことがあります。そのため、事前に担当警察官に連絡して、アポイントメントをとっておくべきです。, その際、必要書類（診断書、車検証、運転免許証等）について案内があると思いますので、忘れずに持っていきましょう。, なお、警察署のホームページ等には、「事故の相手方と一緒に来るように」などと書かれていることがあります。 自損事故には人身事故も物損事故も含みます。 自損事故を起こした場合「誰にも迷惑をかけていないから警察に言う必要もない」と考える人がいますが、それでは法律違反になってしまう可能性があります。 以下で自損事故を起こしたときの対処方法をみていきましょう。 周囲に負傷者がいないか確認する. 事故当時、痛みなどを感じなかったために、警察や保険会社には「物損事故」として届け出た場合でも、後に痛みなどが出てきたら 「人身事故」への切り替え をしましょう。 交通事故の被害者となってしまった場合、現場に来た警察官に「痛みがあるようでしたら人身事故になりますが、どうですか？」「怪我がないようなので物損事故で処理します」などと言われることがあるかもしれません。「人身事故」と「物損事故」では、補償内容が大きく異なります。 物損事故から人身事故へ切り替えの手続を希望されるかたへ ... 県道さいたま春日部線七里駅入口交差点から岩槻方向へ約500m 東北自動車道岩槻ICから約1.4km ... 埼玉県警察本部への アクセス; 各警察署の 連絡 … ドライバー保険の概要や選び方、メリット・デメリットなどを詳しく紹介しています。保険チャンネルでは生命保険や老後資金、家計の見直しなどを無料でファイナンシャルプランナーに相談することができます。じゃらんやホットペッパーを運営するリクルートの保険比較サイトです。 警察から「交通事故から時間が経っているので，物損事故から人身事故への切り替えはできない」と言われてしまいました。どうしたらよいですか？交通事故関連のQ＆Aです。交通事故の示談交渉における慰謝料・保険金・後遺障害のご相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所へ。何度でも相談無料です。 通常、交通事故が起きると事故の当事者には、警察への報告義務が発生し、警察が現場に到着すると、当事者双方の立会いのもとで「実況見分という名の現場検証」が行われることになります。 交通事故被害に遭ったとき、軽い事故だった場合に問題となるのが「物損・人身」のどちらにするべきかという悩みです。実際、平成29年度は47万2165件の事故がありましたが、このうち軽傷は43万3595件と報告されています。交通事故と聞くと大きな事故を想像しがちですが、ほとんどの事件は軽傷なのです。軽傷事故では、打撲や軽いむ あなたは弁護士に相談すべきかを診断してみましょう。, 多くの保険会社では、被害者1名につき最大300万円までの弁護士費用を負担してくれます。特約があるか分からない方でも、お気軽にご相談ください。弁護士と一緒にご確認した上で依頼の有無を決めて頂けます。, 詳しくは以下の記事を読んで、正しい弁護士の選び方を理解した上で弁護士に相談しましょう。, 交通事故や自転車事故など、事故はいつ起きてしまうか分からないものです。弁護士費用を用意できず泣き寝入りとなってしまうケースも少なくありません。, 弁護士費用保険メルシーは、弁護士依頼で発生する着手金・報酬金を補填する保険です。交通事故だけでなく、自転車事故、労働問題、離婚／相続トラブルなど幅広い法的トラブルで利用することができます。, 補償対象となるトラブルや付帯サービスなど、より詳しい内容について知りたい方は資料を取り寄せてみましょう。. 物損から人身への切り替え方. 人身及び人身の可能性が僅かでもある場合、110番の実施を確認する。 実施していない場合、すぐに実施を指示する。 ④ 連絡先の交換 事故処理に必要な連絡先の交換を指示する。 相手の名前、連絡先。車種と車番を確認すること。 3．物損事故から人身事故へ切り替える必要性. 目次. 弁護士は法律の専門家であり、交通事故被害者にとって頼りになる心強い存在ですので、ほとんどの場合は弁護士選びさえ間違えなければ後悔するようなケースにはならないでし... 交通事故が起きて被害者となった場合、「自分は被害者だから、待っているだけで何もする必要はない」と考えているなら、それは大きな間違いだと言えます。. このように、交通事故による痛みや怪我は、特にむち打ちなどの場合には、事故直後から現れるとは限らず、事故から2，3日してから痛みやしびれなどの症状が現われることもあります。, そんなときは、その怪我を加害者に嘘呼ばわりされたとしても、物損事故から人身事故への変更をすべきです。, まず、病院で治療を受ける必要があります。そのためには、加害者側の保険会社に対し、「●●日に、事故にあった。痛みが出てきたので治療をしたい」旨を伝え、治療を開始することになります（民事手続上の、「人身事故」への変更）。, 保険会社に連絡せずに病院に行くと、治療費や慰謝料、休業損害などの人身損害に関する賠償金を支払ってもらえない可能性があります。少なくとも一括対応をしてもらうまでの期間、替え払いをする必要が出てしまうでしょう。, なお、事故からあまりにも時間が経ってから病院で受診しようとすると（たとえば事故から10日～2週間後）、保険会社は、症状と事故とは無関係であると判断し、治療費等を払ってくれないことがあります。 交通事故が発生した際、加害者側が事態を軽く考えて真剣に取り合わず、連絡が取れなくなることがあります。被害者が泣き寝入りを強いられるようなトラブルを防ぐため、大阪の弁護士法人いろはが、交通事故の加害者と連絡が取れない時どのように対応すべきかという点について解説します。 物損事故を人身事故に変更できる. 2.1 なぜ人身事故への切り替えは早めが良いのか？. 物損事故と人身事故の違い、ご存知ですか？この記事では、2つの違いについて弁護士が解説します。事故が発生した際の種類分けによるメリットやデメリット、種類の切替え、罰金についてご紹介します。いつ自分が加害者・被害者になるとも限りません。知識として蓄えておきましょう。 物損事故から人身事故へ切り替えるには具体的にどうしたらよいのですか？交通事故関連のQ＆Aです。交通事故の示談交渉における慰謝料・保険金・後遺障害のご相談なら弁護士法人アディーレ法律事務所へ。何度でも相談無料です。 物損事故から人身事故に切り替える方法. 交通事故（人身事故）では、整形外科などで作成してもらった「診断書」がとても重要な役割を果たします。提出先は複数ありますが、「物損事故（物件事故）」から「人身事故」への切り替えの際にも、診断書を警察に提出する必要があります。ここでは、物損事故から人身事故へ切り替える際、警察に提出する必要がある「診断書」について詳しく説明 どこへ申請に行く？(Where) ⇒事故を起こした現場を管轄する 警察署. 本文中にも記載したとおり、人身事故へ切り替えることは、怪我の補償を受ける必須要件ではありません。切り替えなしで怪我の補償に応じてくれる保険会社も往々にしてあります。. そもそも、物損事故と人身事故の違いって？ 物損から人身切り替えの手続きはどうやるの？ 物損から人身への切り替えに期限や期間はあるの？ 人身事故へ切り替えた場合、警察や保険会社への連絡は必要なの？ など、わからないことだらけですよね。 1 そもそも、人身事故と物損事故ってどんな違いがあるの？. 物損事故を起こしてしまいました。双方とも事故当日にケガは無く（車の側面に擦る程度の事故）警察・保険会社への連絡をし、対応後に帰宅しました。10日を過ぎた頃に、相手側が念のために（肩か首？）診せに行きたいとの連絡が保険会社を