事故車の修理見積もりを取ったが、実際には修理せずに修理代の支払いを受けて、新しい車の購入費用に充てたいと思っている。修理しないで修理代だけ支払って貰うことは出来るか？ 3 修理しても直らない … なお、修理費には消費税額が含まれ、仮に修理されないまま被害者が売却しても消費税相当額は、損害賠償の対象となります（東京地判平 18 年 3 月 27 日交通民集 39 巻 2 号 370 頁）。 交通事故の過失割合が、0対100で完全に加害者側に落ち度がある場合、車を買い替えたり修理する際に利用したレンタカー代を代車費用として補償してもらうことができます。 レンタカーの使用期間として認められる期間は、新車購入と中古車購入の場合で差があります。 新車の際は概ね1ヶ月かかりま … 自動車事故で、相手側（保険会社）に修理代を請求（賠償請求）できる時、「車は修理しないけど、損害分の保険金だけもらえるのか？」って、たまにお客様から聞かれることがあります。「この機に車を乗り換えよう」とか「他にキズもあるし別に直さなくてもええ 結論として、これを否定する裁判例も存在しておりますが、理論的には、車両を修理する場合には、消費税が発生する以上、その金員を何に使用するかは損害賠償義務者が関与するところではなく、消費税額を含めた金額が、相当な修理代金とみるべきであると考えられます。, これと同様の判断を行った裁判例（東京地裁平成18年3月27日判決（交民39巻2号370頁））も、以下の通りの判断をしております。, 第三　争点に対する判断　一　争点(1)ア（原告車両は、本件事故により経済全損となったといえるか。）について　　(1)ア　証拠（甲五、六、乙二）及び弁論の全趣旨によれば、原告車両の修理費用に関し、訴外ヤナセは、平成一六年六月三日付けで、修理費用合計四三七万九九七〇円（うち定価合計四一七万一四〇〇円、消費税額二〇万八五七〇円）とする概算見積書（甲五）及び修理費用合計三九六万三五〇八円（うち定価合計三七七万四七七〇円、消費税額一八万八七三八円）とする概算見積書（甲六）をそれぞれ発行し、さらに、訴外ヤナヤは、同月七日付けで、修理費用合計三七七万四七七〇円（うち定価合計三七七万四七七〇円、消費税額〇円）とする概算見積書（乙二）を発行していること、同日、訴外ヤナセと被告ら側保険会社との間で、修理費用を三七七万四七七〇円とする修理協定が結ばれたこと、その際、原告会社において原告車両を修理しない方針であったことから、この修理協定は仮協定とされたことがそれぞれ認められる。証人丙川は、乙二の概算見積書が提示され、その金額が原告会社が事前に聞いていた額より低額であったことから訴外ヤナセに対して説明を求めたところ、その二、三日後に、約四三〇万円との修理代金が口頭で提示された旨証言するが（証人丙川）、このような証言を裏付ける客観的証拠は存在しない。　　　イ　このような経緯からすると、修理費用を合計四三七万九九七〇円（消費税込み）とする平成一六年六月三日付け概算見積書は、もはや効力を失ったものと解するのが相当である。　ところで、平成一六年六月七日付け概算見積書にある三七七万四七七〇円との金額は、平成一六年六月三日付け概算見積書のうち修理費用合計三九六万三五〇八円（消費税額込み）とするもの（甲六）から消費税額相当額を控除した金額と同額であり、また、その明細を見ても、全く同一である。すなわち、平成一六年六月七日付け概算見積書記載の金額は、同年三日付け概算見積書（修理費用合計を消費税込みで三九六万三五〇八円とするもの）と全く同一で、ただ、消費税額だけを〇円としたものと認められる。被告乙山らは、最終的に修理費用を三七七万四七七〇円とすることで協定が結ばれていることを根拠に、この金額をもって相当な修理代金と主張する。しかしながら、平成一六年六月七日付け概算見積書が作成された時点で、原告車両が修理されないことがその前提になっていたものと認められる（乙二）ところ、消費税とは、事業者が行った資産の譲渡等につき事業者に対して課せられるものであり（消費税法四条一項、五条一項）、現実に車両を修理しない場合には発生しないものであることから、平成一六年六月三日付け概算見積書のうち修理費用合計三九六万三五〇八円（消費税額込み）とするものに加えて、最終的に消費税額を〇円とする平成一六年六月七日付け概算見積書が作成されたものと解するのが相当である。　このようなことからすると、仮に原告会社が原告車両を修理する場合には、消費税が発生するのであるから、消費税額を含めた三九六万三五〇八円をもって、相当な修理代金とみるのが相当である。, 車両を修理する場合には、消費税が発生する以上、その金員を何に使用するかは損害賠償義務者が関与するところではなく、消費税額を含めた金額が、相当な修理代金とみるべきであると考えられます。, 一　争点(1)ア（原告車両は、本件事故により経済全損となったといえるか。）について, (1)ア　証拠（甲五、六、乙二）及び弁論の全趣旨によれば、原告車両の修理費用に関し、訴外ヤナセは、平成一六年六月三日付けで、修理費用合計四三七万九九七〇円（うち定価合計四一七万一四〇〇円、消費税額二〇万八五七〇円）とする概算見積書（甲五）及び修理費用合計三九六万三五〇八円（うち定価合計三七七万四七七〇円、消費税額一八万八七三八円）とする概算見積書（甲六）をそれぞれ発行し、さらに、訴外ヤナヤは、同月七日付けで、修理費用合計三七七万四七七〇円（うち定価合計三七七万四七七〇円、消費税額〇円）とする概算見積書（乙二）を発行していること、同日、訴外ヤナセと被告ら側保険会社との間で、修理費用を三七七万四七七〇円とする修理協定が結ばれたこと、その際、原告会社において原告車両を修理しない方針であったことから、この修理協定は仮協定とされたことがそれぞれ認められる。証人丙川は、乙二の概算見積書が提示され、その金額が原告会社が事前に聞いていた額より低額であったことから訴外ヤナセに対して説明を求めたところ、その二、三日後に、約四三〇万円との修理代金が口頭で提示された旨証言するが（証人丙川）、このような証言を裏付ける客観的証拠は存在しない。, イ　このような経緯からすると、修理費用を合計四三七万九九七〇円（消費税込み）とする平成一六年六月三日付け概算見積書は、もはや効力を失ったものと解するのが相当である。, ところで、平成一六年六月七日付け概算見積書にある三七七万四七七〇円との金額は、平成一六年六月三日付け概算見積書のうち修理費用合計三九六万三五〇八円（消費税額込み）とするもの（甲六）から消費税額相当額を控除した金額と同額であり、また、その明細を見ても、全く同一である。すなわち、平成一六年六月七日付け概算見積書記載の金額は、同年三日付け概算見積書（修理費用合計を消費税込みで三九六万三五〇八円とするもの）と全く同一で、ただ、消費税額だけを〇円としたものと認められる。被告乙山らは、最終的に修理費用を三七七万四七七〇円とすることで協定が結ばれていることを根拠に、この金額をもって相当な修理代金と主張する。しかしながら、平成一六年六月七日付け概算見積書が作成された時点で、原告車両が修理されないことがその前提になっていたものと認められる（乙二）ところ、消費税とは、事業者が行った資産の譲渡等につき事業者に対して課せられるものであり（, ）、現実に車両を修理しない場合には発生しないものであることから、平成一六年六月三日付け概算見積書のうち修理費用合計三九六万三五〇八円（消費税額込み）とするものに加えて、最終的に消費税額を〇円とする平成一六年六月七日付け概算見積書が作成されたものと解するのが相当である。, このようなことからすると、仮に原告会社が原告車両を修理する場合には、消費税が発生するのであるから、消費税額を含めた三九六万三五〇八円をもって、相当な修理代金とみるのが相当である。, 人身傷害保険と対人賠償責任保険の関係等（人身傷害保険から先に回収したケースについて）. 修理が相当な場合には，適正な修理費相当額が損害として認められます。 修理費全額が認められるわけではなく，必要性・相当性が認められる修理に限られます。 修理がされておらず，また，今後も修理する可能性がないとしても， 修理費相当額が損害として認められます。 No.6157 課税の対象とならないもの(不課税)の具体例 [令和2年4月1日現在法令等] 消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸付け、役務の提供（以下「資産の譲渡等」といい … 損害賠償金は、原則として消費税の課税対象にはなりません。例えば、交通事故を起こして相手の自動車が破損した場合に、損害賠償金（示談金）として修理費相当額10万円を支払っても、消費税の計算上は仕入税額控除の対象になりません。 【交通事故】物損 全損（車両の時価・買替差額，買替費用） - さいたま市，越谷市，春日部市，草加市など埼玉で交通事故，労働問題(不当解雇，未払残業代，セクハラ等)を扱う弁護士をお探しならながせ法律事務所へお任せください 「交通事故の修理による保険金をもらって、修理をしないことはできますか？」時々ですが、弊社にもこういうご相談をいただく事があります。【回答】できますその答えを先に言いますと、修理代をもらって修理をしないこともできます！ 映画や遊園地等の前売り入場券 6. 1 買替諸費用の賠償. 保険会社は修理を行わず修理費相当額を支払う場合、「修理をしていない以上消費税は発生していないので、消費税相当額は支払いません」との主張を行うことが多いようです。 不幸にも交通事故被害に遭われて車両が損壊された場合，必ずしも，その車両を修理するとは限りません。 新しい車両を購入して事故車両を修理することなく廃車にしたり，損壊が走行に影響がないとしてそのまま乗り続けたりすることがあり得るからです。 交通事故と損害賠償金; アパートや貸家の賃貸収入がある人; 事業主と税金; 申告と納税; 所得額の計算と課税方法; 所得の種類と課税のしくみ; 所得金額から差し引かれる金額(所得控除) 税金から差し引かれる金額(税額控除) ・物損事故で現物を購入して補償した場合、法人税は損金となり、消費税は課税されます。 ・業務には関係のない行為に関しての損害賠償金については、法人税は求償権の扱い、消費税は不課税となります。 状況によって税金の取扱いは様々！ 先日交通事故に会い当方車両が物理的に全損となりました。相手との過失割合は甚だ不満ですが50：50となりそうです。当方車両の時価評価はレッドブックの金額で269万であり、これは相手保険会社も合意しています。問題は消費税です 修理しない場合の消費税分はもらえる？ 修理しなくても消費税相当額を含む修理代金の全額が賠償の対象となると考えるべきだとの裁判官の見解があります。 御予約受付：06-6226-5535（平日 午前9：30 ～ 12 時、午後1時～ 5：30）, お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談で法律相談をお申込みください。, 初回の相談は無料着手金無料、相談予約で夜間・土曜面談対応、当日・前日でも空きがあれば面談対応, 交通事故に遭って、車両が破損した場合、新車に買い替えるもしくは、修理するという方法があります。そして、修理できたとしても、修理しなければいけないわけではなく、交通事故の被害者が、新車に買い替えるということもあります。修理に要する費用というのは、交通事故に関する損害ですので、原則として損害賠償請求することができます。問題となるのは、修理することができたけれども、修理しない場合に、修理した場合にかかるはずだった消費税分を交通事故による損害として認めることができるかです。, 岡山地裁平成18年1月19日判決（交民39巻1号40頁）では、「修理せず、これを下取りに出して新たな車両を購入したものと認められ、実際には修理費の支出をしていないから、交通事故と相当因果関係のある修理費相当額の損害としては、消費税分を除く修理見積額になるものと解される」として、消費税分を交通事故の損害として認めませんでした。, しかし、交通事故による損害は、不法行為による損害として、不法行為時である交通事故時を基準に計算されるのですから、理論的に上記岡山地裁判決はおかしいと言わざるをえません。, 東京地裁平成18年3月27日判決（交民39巻2号370頁）では、「仮に原告会社が原告車両を修理する場合には、消費税が発生するのであるから、消費税額を含めた396万3508円をもって、相当な修理代金とみるのが相当である」として、交通事故による損害として消費税分を認めました。 （弁護士中村友彦）, 〒541-0042 物損事故の損害賠償 - 愛知・三重・岐阜を中心に年間約300件の交通事故案件を扱う交通事故に強い弁護士｢名古屋のしまかぜ法律事務所｣です。無料法律相談のほか，保険会社から提示された賠償額が適正かどうかの無料診断も行っております。 【交通事故の無料相談】福岡の交通事故被害者側専門・弁護士法人たくみ法律事務所にご相談ください。交通事故の相談実績6166件(2011-2019実績)。交通事故の慰謝料や後遺障害認定、保険会社との交渉等を弁護士がサポート。弁護士による無料電話相談も実施中。 交通事故を起こしてしまった場合であっても、保険に加入していれば保険金を受け取ることができます。 しかし、保険契約の内容によっては、当社が保険金を受け取ることなく、保険会社が直接、修理会社事故の相手方に修理代や慰謝料などを支払うことがあります。 プリペイドカードなど これらにはなぜ消費税がかからないのでしょうか？商品券を例に考えてみましょう。 商品券を購入した人は、いつかその商品券を使って買い物 … 旅行券 5. 先日、プジョー106s16の「もらい事故」とその修理に関するcar life blogを書いたところ、記事を読んで下さった方から「保険修理」に関する処理について教えて欲しいとの問い合わせを頂きました。 確かに、保険が絡むと処理 仕立券 7. 交通事故や台風で車が全損・分損になり車両保険を使う場合、車を修理しないで買い替えのために車両保険金を受け取ることは可能だと思いますか？この記事では、車両保険を修理しないときに自動車保険金を請求する流れと注意点を解説します。 自動車保険で免責金額を設定している方は消費税10%の増税に伴い、免責金額に消費税がかかるのか気になりますよね。今回は、自動車保険の免責金額や保険料に消費税はかかるのかについて詳しく解説します。また、事故や修理などで受け取る保険金は課税対象になるのかについても紹介します。 裁判の過去の凡例から、修理をしないなら、修理代に消費税や、代車代は請求できないはずですが、この場合どうなのでしょうか？ 実際、修理した場合で考えても、自走できるのであれば、車屋が部品を手配して、修理できる準備ができたら、その日に車を預ければ良い話です。 淀屋橋 NAO ビル 3階. 大阪市中央区今橋 4丁目 3番 6号 修理に要する費用というのは、交通事故に関する損害ですので、原則として損害賠償請求することができます。 問題となるのは、修理することができたけれども、修理しない場合に、修理した場合にかかるはずだった消費税分を交通事故による損害として認めることができるかです。 事故で愛車に傷が付いても「小さくて目立たない」ときなどは、修理をしなくても、全く問題なく補償金を受け取ることができます。「自分の儲けにするコツ」をご紹介します。 事故車になってしまうと、その後どうするべきか迷うところです。「修理しないで買い替えたほうがお得なのではないか」と考えてしまいます。もし修理しないで買い替えた場合、自動車保険の保険金は受け取れるのでしょうか？ 商品券やプリペイドカードなどをまとめて「物品切手等」といいますが、物品切手等には消費税がかからないこととなっています。 物品切手等には次のようなものが該当します。 1. 8月半ばに信号待ちで追突されました。（人身事故扱い）過失割合は当然100：0になっているのですが車両の修理代金で折り合いがつきません。と、いうのも元々の私の車がそれほど綺麗じゃないので今回の傷は私にとっては修理しなくても 交通事故に巻き込まれた場合や、お店の商品や備品を傷つけられた場合には、損害賠償金を収受することがあるかと思います。 損害賠償金の消費税の取扱いは不課税取引だと思っている方が多いかもしれませんが、実は内 修理しない場合に、消費税相当額を損害としていない裁判例もあります。 しかし、交通事故の被害者側事件を多く扱っている弁護士としては、事故車両を修理する場合には消費税が発生するのに、修理しない場合には消費税を抜いた金額しか賠償されない、というのは不公平に感じます。 車両を修理しない場合、修理費用に関する消費税は、損害に含まれますか。. 交通事故が原因で車両が全損状態となり，車両の買替が相当とされた場合，車両の買替に要する諸費用（消費税，自動車取得税，自動車重量税，自動車税，自賠責保険料，登録費用，車庫証明費用，納車費用，廃車費用など）は，賠償されるのでしょうか。 Copyright © OSAKA ベーシック法律事務所 All Rights Reserved. 結論として、これを否定する裁判例も存在しておりますが、理論的には、 車両を修理する場合には、消費税が発生する以上、その金員を何に使用するかは損害賠償義務者が関与するところではなく、消費税額を含めた金額が、相当な修理代金とみるべきであると考えられます。. 図書券 4. 商品券 2. ビール券 3.