現行制度を大まかに申し上げると、①外国関係会社に該当するか、②経済活動基準を満たさないか、で判定されます。①は海外グループ会社の資本関係に関する適用要件、②はこの外国関係会社の経済的実態を判断するための適用「除外」条件です。②をもう少し説明すると、これは「事業基準」「実体基準」「管理支配基準」「所在地国基準又は非関連者基準」からなり、いずれも満たす場合はタックスヘイブン対策税制における合算課税が行われない、というものです。 このようなタックスヘイブンの例としては、中南米のケイマン諸島やパナマ、アジアのシンガポールや香港、欧州のスイスやルクセンブルグが有名です。, 大前提として、タックスヘイブンやそれを利用すること自体が違法になるわけではありません。ではこのようなタックスヘイブンにはなぜ悪いイメージがつきまとっているのでしょうか。2つの要因が背景にあります。, たとえば日本のとある会社がタックスヘイブンにペーパーカンパニーの子会社を設立して、そこに日本の親会社の利益をプールしたとします。そうすると(何も規制がなければ)親会社の日本への納税額を大幅に減らすことができると共に、子会社の納税額もゼロまたは極めて少額で済みます。 その本店所在地国においてその事業 … タックスヘイヴン対策税制（タックスヘイヴンたいさくぜいせい）とは、タックス・ヘイヴン を利用した課税繰り延べに対抗するための税制である。 CFC (Controlled Foreign Company) 税制と呼ばれること … タックスヘイブンに対する日本の対策税制. タックスヘイブン対策の抜け穴を塞げ. 所在地国基準：主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業又は航空, 非関連者基準：主たる事業が卸売業、銀行業、信託業、金融商品取引業、保険業、水運業、航空運送業又は航空機リース業の場合で、かつ非関連者との取引割合が50%超であること, 株式等の配当(持分25%以上等の一定のものを除く)にかかわる所得又は譲渡による所得. 平成29年度税制改正では、タックスヘイブン対策税制が改正されましたが、平成30年度税制改正でも見直されました。2018年4月には、ソフトバンクグループでのタックスヘイブンを利用した租税逃れが話題に。一時期のパナマ文書で知られることとなった租税回避地（オフショア）をご説明します。 タックスヘイブンが一般にネガティブなイメージを持たれているのは、このような犯罪の温床という側面が存在するからといえます。, このような問題点を解消すべく国は税務上の特別の取り扱い、つまりタックスヘイブン対策税制を整備しています。主なものをご紹介しましょう。, タックスヘイブンを利用した租税回避行為が広がることを受け、日本は1978年に「外国子会社合算税制」として初めて対策税制を制定しました。その後、企業活動の複雑化や国際化等を踏まえつつ見直しを続けています。 Q&Aタックスヘイブン対策税制の実務と対応 ... すべての日本人のための 日本一やさしくて使える税金の本 (ディスカヴァー携書) 久保憂希也 5つ星のうち3.7 33. タックスヘイブンの活用方法、メリットと問題点を紹介します。聞いたことはあるけれど説明できない、パナマ文書の流出で耳にするようになったタックスヘイブンのオフショア銀行口座など、世界や日本が行っている税制の規制についても解説しています。 経理や会計に携わる私たちとしては、「想定外の」タックスヘイブン対策税制の適用を受けることがないように、この過渡期にある税制の趣旨や今後の方向性を理解しておくことが求められるでしょう。, HUPRO MAGAZINEを運営している株式会社ヒュープロ編集部です！士業や管理部門に携わる方向けの仕事やキャリアに関するコラムや、日常業務で使える知識から、士業事務所・管理部門で働く方へのインタビューまで、ここでしか読めない記事を配信。. Contents. 法人税率や所得税率が主要国と比べて低い地域で、日本では特に「日本と比べて」という意味で使われることが多いです。, 普段生活している分にはピンとこないかもしれませんが、日本は世界で見ればトップクラスに規制が多いです。経済成長の阻害要因とさえ評されることもあるようです。そんな我が国とは正反対に、タックスヘイブンの国々は一般に規制が少ないです。簡単に法人設立ができ、ペーパーカンパニーのような経済的実態がない企業であっても等しく企業として扱われます。, 数年前にパナマ文書が流出した際は世界中で問題となりましたが、裏を返せばタックスヘイブンに所在する企業の情報(代表者や利益額等)は基本的には外部には公開されないということです。富裕層がこぞって利用するわけですね。, 日本でいえば自動車など、根幹となるような産業をタックスヘイブンは持っていません。持っていないからこそ、低い税率で企業や富裕層を誘致しようとするのです。 タックスヘイブン対策税制 ... 1 タックス・ヘイブン対策税制の概要 ... （例）・ 日本法人と外国上場会社がそれぞれ出資比率50％で他の 外国法人の株式を保有するケース タックス・ヘイブンとは、一言で言うと無税、またはかなり低い税率の国・地域のことです。日本では、法人税率20％以下の国々をそのように呼ぶことが多いです。 誤解があるようですが、タックス・ヘイブンと言われる国に法人を設立することには全く違法性がありません。それどころか、法人の設立や株式上場を極めて有利に行えるような法整備が行われていたり、企業法と企業法専門の裁判所が整備されていたりといった、 … タックスヘイブンを活用した租税回避を行うには、日本のタックスヘイブン対策税制が適用されないように工夫しなければなりません。 例えば、タックスヘイブンの地域で事業活動を行ったり移住する必要があります。日本で事業展開していないことを証明しなければ日本の税率が適用されてしまいます。 タックスヘイブンによる租税回避はそう簡単に行えるものではないようです。 Kindle版 (電子書籍) ￥0 ￥0. タックスヘイブン対策税制 - 2017年度税制改正 - タックスヘイブン対策税制 - 2017年度税制改正 - 2017年度税制改正では、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）について制度全体にわたる改正が行われました。 1 タックスヘイブンは違法と批判が集まるが歴とした合法である; 2 タックスヘイブンの仕組みを図解で解説・主な対象国はバージン諸島など; 3 タックスヘイブン利用が進むことを問題視している日本国税庁が解決策として敷いているタックスヘイブン対策税制（合算課税）とは？ タックスヘイブン対策税制とは上記のようなタックスへイブンの国、地域に所在する子会社を通じて租税回避を図る行為を防ぐための制度として、1978年度税制改正により導入され、直近では2017年度税制改正により抜本的な改正が行われています。 タックスヘイブンはさまざまな問題を生み出してはいますが、税率を世界で一律に決めることができない以上、どうしても税率の低い国や地域が生じてしまうこと … All rights reserved. タックスヘイブンとは「租税回避地」と訳されます。日本やその他主要国に比べて税率の低い国・地域のことを指します。今回は、このようなタックスヘイブンとは何なのか、その特殊性に応じた対策税制にはどのようなものがあるか、ポイントを解説していきます。 タックスヘイブン対策税制の対象となる法人を「特定外国子会社」といいますが、以下の要件を満たすものが該当します。 1. 最終更新：2018/01. 外国子会社合算税制の概要, 調査時点：2012/08 タックスヘイブンの活用方法、メリットと問題点を紹介します。聞いたことはあるけれど説明できない、パナマ文書の流出で耳にするようになったタックスヘイブンのオフショア銀行口座など、世界や日本が行っている税制の規制についても解説しています。 日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査 渡辺智之 はじめに 本稿は、タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制・CFC税制とも呼ばれる ことがあるが、本稿では「タックス・ヘイブン対策税制」という呼称を用いることとする。 まず最初にタックスヘイブン対策税制の内容について触れたいと思います。 日本法人Aが、法人税率の低い国（X国とします）へ子会社Bを設立したとします。 X国では、事務所を借りずに弁護士事務所等の机を借りた形で、人員も置いていません。 日本のタックスヘイブン対策税制の基本的な考え方は、「一定の条件を満たす海外のグループ会社の利益は、日本にある親会社の利益に合算する」というものです。直近ではBEPS(税源浸食と利益移転)への対策を踏まえ、2017年度税制改正の中で大幅に見直されています。 ただし実態を考えると、日本で経済活動をしているのであれば日本にその分納税すべきであり、日本が徴収すべき資金が流出していると考えられます。 タックスヘイブンは秘匿性が確保されているため、企業の情報が開示されることは通常ありません。このため、たとえば各国の警察が麻薬捜査を行った結果、麻薬売買によって得た資金がタックスヘイブン所在の金融機関にあると判断されたとしても、その裏付けを行うことが非常に困難です。タックスヘイブンの守秘義務が捜査の防波堤となってしまうのです。 軽課税国であるシンガポールに現地子会社を設立する計画ですが、日本の親会社に対しタックスへイブン対策税制の適用可能性があると言われました。 日本のタックスへイブン対策税制の概要を教えてください。, タックスへイブン対策税制は、タックスへイブン（軽課税国）を利用して租税回避を図る行為を排除する制度です。本税制では現在、経済実態がない、いわゆる受動的所得は合算対象とする一方で、実態のある事業からの所得であれば、子会社の税負担率に関わらず合算対象外となります。これは、「外国子会社の経済実態に即して課税すべき」との経済協力開発機構（OECD）の「税源浸食と利益移転行動計画」（Base Erosion and Profit Shifting: BEPS）の基本的な考え方を踏襲しています。, タックスヘイブン税制適用対象としての外国関係会社は、まず特定外国関係会社とそれ以外の外国関係会社に大別されます。特定外国子会社以外の外国関係会社は、さらに経済活動基準のすべてを満たす場合といずれかを満たさない場合とに区分され、それぞれ課税対象が異なります。, 従来の租税負担割合による一律の判断基準（いわゆるトリガー税率）は廃止され、租税負担割合が20%以上であったとしても、以下1～3に掲げるペーパーカンパニー等の特定外国関係会社に該当する場合は当該会社のすべての所得に対して合算課税されます。ただし、企業の事務負担軽減の措置として、租税負担割合が30%以上のペーパーカンパニー等については、適用が免除されます。, 外国関係会社に経済実態があるか否かを判定する基準となります。外国関係会社のうち、下記1～4の要件をすべて満たす場合においては、租税負担割合が20%未満のときは、受動的所得（下記IV参照）についてのみ合算課税の対象となります。 一方、外国関係会社のうち、下記1～4の要件を1つでも満たさない場合においては、当該会社のすべての所得に対して合算課税が生じます。, 外国関係会社のうち、経済活動基準を全て満たす場合で租税負担割合が20%未満のときに部分合算課税される受動的所得の主なものは下記のとおりです。, 財務省： ペーパーカンパニー 下記のいずれも満たさない外国関係会社をいいます。 1.1. 日本タックスヘイブン対策税制の概要 日本タックスヘイブン対策税制は、わが国の内国法人等が事業上の合理性がないにもかかわらず、租税負 担の軽い国や地域に所在する子会社等を通じて事業を行うことにより租税回避を図る行為を規制するもの です。 日本の会社が子会社（保有株式50％超）としてシンガポール法人に投資会社を設立し、配当などで利益を得るような場合には、日本側のタックスヘイブン対策税制によって関係会社との取引がチェックされ … タックスヘイブンを利用した租税回避は、世界中で行われていますが、日本に住んでいる人が相続税を回避するのは容易ではありません。 なぜなら日本の相続税は近年、数年ごとに相続税法を改正し、海外資産に対する課税を強化しているからです。 タックスヘイブン対策税制が適用されると、香港など軽課税国・地域の子会社の所得が日本の親会社の所得に合算され、日本での課税の対象となります。タックスヘイブン対策税制の正式名称が「外国子会社合算税制」たるゆえんです。 前述のパナマ文書によれば、タックスヘイブンを利用した租税回避の結果、日本が収受すべき約60兆円もの資金がケイマン諸島に流出していると報道されました。米国に次いで2番目の水準だそうです。, マネーロンダリング(資金洗浄)という言葉は聞いたことがあると思います。麻薬取引など違法行為によって得られたお金を、送金を繰り返すなどして出所がわからないようにすることです。残念ながら、タックスヘイブンとマネーロンダリングは親和性が高いです。 Copyright (C) 1995-2019 Japan External Trade Organization(JETRO). 外国子会社合算税制（タックスヘイブン 対策税制）の令和元年度改正 前編 EY税理士法人 税理士 宮嵜 晃 • Akira Miyazaki 2007年EY税理士法人に入所。税務コンプライアンス業務に従事。その後、14年7月から17年3月まで経済産業省 貿易経済協力局 貿易 1 タックスヘイブンは違法と批判が集まるが歴とした合法である; 2 タックスヘイブンの仕組みを図解で解説・主な対象国はバージン諸島など; 3 タックスヘイブン利用が進むことを問題視している日本国税庁が解決策として敷いているタックスヘイブン対策税制（合算課税）とは？ 日本で課税されないためにはタックスヘイブン対策税制が適用されないようにしなければなりません。 タックスヘイブンの香港について詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでみてください。 「タックスヘイブンの香港で会社を設立する注意点とは？ 日本で課税されないためにはタックスヘイブン対策税制が適用されないようにしなければなりません。 タックスヘイブンの香港について詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでみてください。 「タックスヘイブンの香港で会社を設立する注意点とは？ 従来の租税負担割合による一律の判断基準（いわゆるトリガー税率）は廃止され、租税負担割合が20%以上であったとしても、以下1～3に掲げるペーパーカンパニー等の特定外国関係会社に該当する場合は当該会社のすべての所得に対して合算課税されます。ただし、企業の事務負担軽減の措置として、租税負担割合が30%以上のペーパーカンパニー等については、適用が免除されます。 1. いわゆる「パナマ文書」の流出で、世界の政治権力者やその近親者がタックスヘイブン（租税回避地）のペーパーカンパニーに資産を隠し税金逃れをしてきた実態が浮き彫りになった。. 日本では、このタックスシェルター制度への対抗策として、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制という、後追い型の追及手段が主たるものであり、他の先進国に遅れを取っていることは否めません。 外国子会社合算税制（タックスヘイブン 対策税制）の令和元年度改正 前編 EY税理士法人 税理士 宮嵜 晃 • Akira Miyazaki 2007年EY税理士法人に入所。税務コンプライアンス業務に従事。その後、14年7月から17年3月まで経済産業省 貿易経済協力局 貿易 ・秘匿性が高い タックスヘイブンへの資産移動や移住に関して、日本政府が行った対策は以下の2つ。 ・海外に移した資産が、その年の12月31日国付けで5000万円を超える場合、国外財産調書を国税庁に提出することを義 … なお、別の観点からのトピックとして、アメリカの政策が日本のタックスヘイブン対策税制に影響を及ぼしています。元々アメリカにおいても、デラウェア州などタックスヘイブンに該当する地域はありました。しかしご存知のようにトランプ政権が大幅な法人税減税を行ったことで、日本企業にとってアメリカが全面的にタックスヘイブン対策税制の適用対象になる可能性が生じている状況です。今後の税制改正において何らかの調整が行われるものと推測されますが、注視が必要な状況です。, 繰り返しになりますが、タックスヘイブン自体は違法ではありませんし、尊重すべき一定のニーズは今後も残ると考えられます。また、対象となる経済活動や税制そのものも流動的で過渡期にあるといえます。 タックスヘイブン対策税制 - 2017年度税制改正 - タックスヘイブン対策税制 - 2017年度税制改正 - 2017年度税制改正では、タックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）について制度全体にわたる改正が行われました。 ヘイブン対策税制」）という」は、日本の親会社が税率の低い国にある関係会社を通じ て租税回避を行うことを防止するための制度です。 タックスヘイブン対策税制が適 ・タックスヘイブンとは、所得税や法人税などの税率がゼロ又は極端に低い国や地域をいう ・日本では、「タックスヘイブン対策税制」違反や犯罪行為を行わない限り、タックスヘイブンの利用は適法 ・タックスヘイブン自体よりも、それを隠れ蓑にした「脱税」や「マネーロンダリング」の根絶が求めら … Kindle版 (電子書籍) ￥0 ￥0. Contents. 日本機械輸出組合 国際税務研究会 主査 渡辺智之 はじめに 本稿は、タックス・ヘイブン対策税制（外国子会社合算税制・CFC税制とも呼ばれる ことがあるが、本稿では「タックス・ヘイブン対策税制」という呼称を用いることとする。 タックスヘイブン対策税制において課税対象となった場合には、会社単位の合算課税（当該海外の法人の所得を日本国内の法人株主・個人株主が得たものとしてそれぞれ法人税、所得税を課税する）が必要 … タックスヘイヴン対策税制（タックスヘイヴンたいさくぜいせい）とは、タックス・ヘイヴン を利用した課税繰り延べに対抗するための税制である。 CFC (Controlled Foreign Company) 税制と呼ばれること … パナマ文書の流出以前から、日本ではタックスヘイブン対策税制を行っています。日本法人がタックスヘイブンに企業を進出させていても、日本との税率との差額を課税するというものです。2017年には税制改正が行われ、内容がさらに強化されました。 「タックスヘイブン対策税制」実務書の決定版 海外で事業展開や投資を行う日本企業や,海外で資産管理を行う個人等にとって,必ず検討することになるタックスヘイブン対策税制。 しかし,その内容は複雑で,全貌を正確に理解することは容易ではありません。 タックスヘイブンに対する日本の対策税制. タックスヘイブンを利用した租税回避は、世界中で行われていますが、日本に住んでいる人が相続税を回避するのは容易ではありません。 なぜなら日本の相続税は近年、数年ごとに相続税法を改正し、海外資産に対する課税を強化しているからです。 パナマ文書の流出以前から、日本ではタックスヘイブン対策税制を行っています。日本法人がタックスヘイブンに企業を進出させていても、日本との税率との差額を課税するというものです。2017年には税制改正が行われ、内容がさらに強化されました。 このように、日本のタックスヘイブン対策税制は、租税回避行為の拡大を受け制度の拡充を続けており、実態に応じた課税を実現できるよう、継続的に改正されています。, 日本国外では、OECDやEUなど国を超えた枠組みで、タックスヘイブンに関する文字通りの「ブラックリスト」策定に向け取り組んでいる状況です。このブラックリストに対して取引監視の強化や透明・公平な課税制度構築を国際社会として求めていくわけです。実際にEUでは、2017年10月にパナマなど17の国・地域についてブラックリストとして公表しつつ、47の地域(こちらは非公表)についていわばグレーリストとして言及しました。 今回は、このようなタックスヘイブンとは何なのか、その特殊性に応じた対策税制にはどのようなものがあるかなど、現役公認会計士が「タックスヘイブン」のポイントを解説していきます。, ざっくりいえば、タックスヘイブンとは前述の通り税率の低い地域の総称です。具体的には、次の四つの特徴を有するとされています。, ・法人税や所得税が無税または低い税率 経理や会計に携わる方であれば、一度は「タックスヘイブン」という言葉に出くわしたことがあるでしょう。詳細はわからないけども、ニュースで見てなんとなくよくないイメージを持っている方が多いかもしれませんね。 Q&Aタックスヘイブン対策税制の実務と対応 ... すべての日本人のための 日本一やさしくて使える税金の本 (ディスカヴァー携書) 久保憂希也 5つ星のうち3.7 33. タックスヘイブンとは「租税回避地」と訳されます。日本やその他主要国に比べて税率の低い国・地域のことを指します。 日本タックスヘイブン対策税制の概要 日本タックスヘイブン対策税制は、わが国の内国法人等が事業上の合理性がないにもかかわらず、租税負 担の軽い国や地域に所在する子会社等を通じて事業を行うことにより租税回避を図る行為を規制するもの です。 タックスヘイブン対策税制とは上記のようなタックスへイブンの国、地域に所在する子会社を通じて租税回避を図る行為を防ぐための制度として、1978年度税制改正により導入され、直近では2017年度税制改正により抜本的な改正が行われています。 タックスヘイブン諸国は税金の税率を安くしたり0にしたりして各国の富裕層や大企業を誘致しようとする国々です。 シンガポールでは17％と日本と比べて低い税率になっています。タックスヘイブン諸国は企業や大富豪が来てくれれば、消 […] まず最初にタックスヘイブン対策税制の内容について触れたいと思います。 日本法人Aが、法人税率の低い国（X国とします）へ子会社Bを設立したとします。 X国では、事務所を借りずに弁護士事務所等の机を借りた形で、人員も置いていません。 ス・ヘイブン対策としての本協定提出の経緯、概要及び国会論議を紹介する。併せて、今 後の国際的な脱税及び租税回避行為対策の動向と我が国が情報交換を主眼とした租税条約 を締結していくに当たっての課題にも言及する。 日本では、このタックスシェルター制度への対抗策として、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制という、後追い型の追及手段が主たるものであり、他の先進国に遅れを取っていることは否めません。 日本の会社が子会社（保有株式50％超）としてシンガポール法人に投資会社を設立し、配当などで利益を得るような場合には、日本側のタックスヘイブン対策税制によって関係会社との取引がチェックされ … タックスヘイブンの代表的な地域としては中米パナマ、英国領バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島があげられます。 タックスヘイブンと言えば、日本でも連日大きく報道されたパナマ文書が記憶に新しいところです。 外国関係会社（日本居住者、特殊関係非居住者、日本法人によって株式の50%超を直接・間接に保有されている会社） 2. タックスヘイブンはさまざまな問題を生み出してはいますが、税率を世界で一律に決めることができない以上、どうしても税率の低い国や地域が生じてしまうことも事実です。 ・自国産業がほとんどない, 当然ですね。タックスヘイブンたるゆえんです。 タックスヘイブン対策税制 適用基準とは？ タックスヘイブン対策税制とは、日本の法人と個人が、実質的に活動しない外国子会社等を軽課税国に設立・利用することにより日本の法人税負担を軽減・回避することに対処する税制です。 ・法規制が緩い タックスヘイブンの代表的な地域としては中米パナマ、英国領バージン諸島、ケイマン諸島、バミューダ諸島があげられます。 タックスヘイブンと言えば、日本でも連日大きく報道されたパナマ文書が記憶に新しいところです。